平成３１年 ３月 定例会（第１回）
平成31年3月7日 (一般質問)
高橋ブラクソン久美子 (無所属)
1.児童への生活支援
2.障がい者・高齢者が住みよく
3.女性・ひとり親支援
4.下水道
5.情報政策
1.児童への生活支援
(1)児童福祉
【1】１歳６か月、３歳児健診を地元の病院・医院で休日に行えないか。
【2】保育所等の待機児童はすぐに解消できるのか。
(2)教育
【1】学用品、中学校制服、部活動用品、給食費、学童保育費等、学校教育費の負担削減をしてほしいが、いかがか。
【2】学童保育室の待機児童はすぐに解消できるのか。
(3)奨学金
【1】見直して、意欲のある生徒らに奨学金を給付、または貸与してはどうか。
(4)学校統廃合
【1】学校の統廃合をすぐに進める予定か。
【2】水富地区で水富小学校を廃校にする予定があるのか。
2.障がい者・高齢者が住みよく
(1)自立支援
【1】障がい者や高齢者が一人で住むにはサービスの拡充が求められるが、地域でのサービスや支援はどうなっているか。
【2】公民館等の市の施設のエレベーター設置はいつになるのか。
【3】民間バスなどが通らない、またはバス停まで遠い所への交通支援をどうするのか。
【4】市営住宅などのバリアフリー対策を共有部分だけでなく、今住んでいる部屋にも個別に行って生活しやすくできないか。例えば、手すり、風呂場の改修など。
3.女性・ひとり親支援
(1)女性の活躍
【1】2020年までに30％の女性幹部をという国の目標について、狭山市は10％しか目指していないが、進捗はどうか。今後の見直しは。
(2)ひとり親子育て支援
【1】ひとり親への子育て支援はどうなっているのか。安いサービスを拡充できないか。
【2】生活困窮しているひとり親家庭も多いとの認識はあるか。なぜそうなると考えているか。生活保護などの申請への手助けはどうしているのか。
4.下水道
(1)市街化調整区域整備事業
【1】第４期整備事業の進捗状況
【2】第５期整備事業に対する展望
5.情報政策
(1)電子行政化
【1】マイナンバー制度を通じて国は電子政府化を進めている。それに応じて狭山市はどうＩＣＴを活用したか。
【2】今後、狭山市として、市民が安全・安心して利用でき、利便性が高い、市民のための電子行政を目指してほしいが、どのような電子行政の構築を目指すのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆子供の健康診断
Ｑ１ 保健センターで行っている１歳６か月、３歳児健診を地元の病院・医院で休日に行えないか。
Ａ１ 利便性が高まるといった利点はあるが、保健師や管理栄養士など、多職種が一堂に会する現在の実施方法が、乳幼児の健康診査の目的達成のためには効果的であることから、今後も現在の方法を継続していきたい。
◆教育費を減らす工夫は
Ｑ２ 学用品、中学校制服、部活動用品、給食費、学童保育費など、学校教育費の負担削減をしてほしいが、見解は。
Ａ２ すべての世帯に対しこれらの費用の負担軽減を図ることは難しい。要保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒への新入学児童生徒学用品費、給食費は、負担軽減を図っており、給食費は全額支給している。また、学童保育室の保育料も、所得に応じて負担軽減を図っている。なお、部活動用品費は、就学援助等の対象から除外しているが、平成31年度から、卒業アルバム代等を対象とするために必要な予算を計上した。
◆水富地区の学校統廃校
Ｑ３ 水富小学校を廃校にする予定があるのか。
Ａ３ 今後設置される検討組織で水富地区の小学校３校の方向性を決めていくことになる。
◆待機児童の解消について
Ｑ４ 保育所等の待機児童はすぐに解消できるのか。
Ａ４ 平成31年度当初では難しいと考えているが、31年度に保育所等の整備により約200人の定員増が図られる見込みであることから、これにより、32年度当初には待機児童が解消される見通しである。
Ｑ５ 学童保育室の待機児童はすぐに解消できるのか。
Ａ５ 毎年学童保育室の整備拡充を進め、定員の増加を図ってきているが、定員の増加を上回る形で学童保育室への入室申し込みが増加していることから、待機児童の解消時期を具体的に見通すことは難しいところであるが、早期の解消に向けて学童保育室の整備拡充を鋭意進めていく。