令和元年 ６月 定例会（第２回）
令和元年6月18日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
１．統一地方選挙及び各種選挙の投票率について
２．小中学校における安全対策について
３．子育て支援について
１．統一地方選挙及び各種選挙の投票率について
(1)投票率の現状について
【1】投票率の現状と課題認識
・過去の投票率の推移はどのようになっていますか。
・過去の期日前投票率の推移はどのようになっていますか。
・投票所の設置数はどのように変化していますか。
・投票率の推移と現状を踏まえた課題認識は。
・有権者の声や要望をどのように捉えていますか。
(2)投票率の向上について
【1】投票率の向上と施策の実行について
・投票率向上のための施策の実行状況はどのようになっていますか。
・投票率が低下する根本的な要因をどのように分析していますか。
・他の自治体で実行している投票率向上のための施策をどのように研究していま
すか。
・今後の投票率向上にむけた新たな施策の実行をどのように考えていますか。
２．小中学校における安全対策について
(1)小中学校における怪我及び事故防止について
【1】小中学校での休み時間や清掃中などの怪我及び事故の発生状況と未然防止につ
いて
・怪我及び事故等の発生状況はどのようになっていますか。
・危険箇所の洗い出しなどはどのように行っていますか。
・児童、生徒の想定外の行動をどのように分析し共有化していますか。
・怪我や事故の未然防止にどのように取り組んでいますか。
・保護者や学校評議員等と連携した事故防止活動はどのように行っていますか。
３．子育て支援について
(1)保育所の待機児童対策について
【1】保育所の定員拡大の状況と待機児童の解消に向けて
・平成31年４月時点の待機児童の状況はどのようになっていますか。
・直近の待機児童の現状はどのようになっていますか。
・今年度の施設の拡大・増設等の計画はどのようになっていますか。
・本年10月に制度施行が予定されている幼児教育（保育）の無償化が保育現場に
与える影響をどのように分析していますか。
・幼児教育（保育）無償化に伴う課題認識は。
・幼児教育（保育）無償化に伴う各種対応をどのように考えていますか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆児童生徒が不慮の事故に遭遇しないために
Ｑ１ 危険箇所の洗い出しは？
Ａ１ 各小中学校では、教職員が月に一度、チェックシートを活用して安全点検を実
施している。その際には、児童生徒の学校生活における動線や児童生徒の学校施設における行動パターンなどを念頭に置いて点検している。
また、管理職による日常の巡視や子どもたちからの気づきや報告なども含めて、広い視野から危険箇所の洗い出しを行っている。
Ｑ２ けがや事故の未然防止の取り組みは
Ａ２ 児童生徒の行動パターンを踏まえて防止策を講じており、例えば、窓枠にストッパーを取りつけ児童生徒が転落しないよう窓の開く幅を制限したり、窓ガラスをアクリル素材にかえたりするなどの対応を行っている。
◆過去の教訓を生かすために
Ｑ３ ヒヤリハット体験事例や危険箇所の共有化は。
Ａ３ ヒヤリハットの体験事例は、職員朝会や学年会議の場で情報交換を行い、同様の事故がおこらないよう、共有化に努めている。危険箇所についても、管理職などで構成される生徒指導委員会で、情報の共有化を図っている。
◆幼児教育無償化が保育の現場に与える影響は
Ｑ４ 幼児教育無償化に伴う課題の認識は。
Ａ４ 幼児教育の無償化を機に、現在家庭で暮らす３歳児については、認可保育所等への入所申請が増加してくることが考えられる。待機児童が生じている現状にある中で、さらに入所申請の増加が考えられることから、必要な利用定員数の確保や、それに伴う保育士の確保も必要になると考えている。
Ｑ５ 幼児教育無償化に対する受け止めと今後の待機児童対策は。
Ａ５ 幼児教育無償化の目的については、ご指摘のように少子化対策にあると認識している。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、20代、30代の若い世代が理想とする数の子どもを持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由として挙げられている。つまり、子育てや教育に係る費用負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり、少子化の一因となっているということであり、保護者の経済的負担の軽減につながる幼児教育の無償化によってこうした状況を改善し、安心して子どもを保育所等に預け、働くことのできる環境を整えることが、出生率の向上に結びついていくということである。
そのためには、無償化に合わせて保育等のニーズに応じ必要な利用定員数を確保する必要があるが、本市においては毎年待機児童が生じている状況にある。こうした中では民間事業者の協力を得て、新たな認可保育所等の整備をより一層推進していく必要があり、市としても必要な支援に鋭意取り組んでいく。