令和元年 ６月 定例会（第２回）
令和元年6月18日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
１．国民健康保険
２．防災
１．国民健康保険
(1)国保税
【1】国保税の今後の見通しについてどの様な対応を検討しているか
【2】国保税の現状について
・保険税の賦課状況について
・滞納の状況は。
・減免制度の利用状況は。
・生活困窮者向けの減免制度を積極的に活用していくためには。
【3】高すぎる国保税の引き下げに向け国への要望と対応を
２．防災
(1)風水害への対応
【1】これからの時期に多く想定される風水害への対応について
・樹木の事前伐採などの管理は。
・タイムラインの整備と周知は。
・ハザードマップの活用は。
・災害情報伝達機器の整備状況は。
(2)災害時の避難について
【1】外国人、旅行者など一時滞在者への避難誘導について
【2】旧東中学校の解体に伴う避難所の取り扱いについて
・現状と経緯は。
・今後の対応は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆水害に備えた対策は
Ｑ１ ハザードマップを活用し、実際に地域で水害の出る箇所などを市民とチェックする取り組みが必要では。
Ａ１ 入曽地区は、昨年７月に入曽地区不老川流域風水害訓練を実施し、浸水被害のあった区域を歩き、水防への意識の向上を図った。
今後は他地区でも、市が把握している水害想定箇所の情報をもとに、現地災害対策本部となる地区センターと地域住民が水害想定箇所を実際に確認し、水防への意識の向上を図りたい。
Ｑ２ 土砂災害警戒区域、水害想定区域の要援護者数は。また、その方たちへの防災ラジオや電話通信も含めた情報伝達機器の整備状況は。
Ａ２ 区域内の世帯数6,179世帯のうち、災害時要援護者は1,660人。このうち、避難情報等電話一斉配信サービス登録の意思確認を行った者は456人、実際の登録者は256人で全体の約15％であった。緊急時の情報伝達手段を確保するため、この配信サービスを広げていきたい。
Ｑ３ 旧東中学校を避難所としていた地域の今後の避難のあり方は。
Ａ３ 旧東中学校周辺の住民は、中央中学校や富士見小学校など、近くの学校施設が避難先となる。
旧東中学校の避難場所指定解除の手続きに合わせて地元自治会などへ説明する。
◆国民健康保険税について
Ｑ４ 国民健康保険税は他の保険と比較して保険税が高いとされているが、モデルケースでの試算はどうか。また、狭山市での滞納の状況は。
Ａ４ 給与収入400万円の30歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯の場合、協会けんぽでの保険料は年間で本人負担が約19万9,000円、事業者負担が約19万9,000円、合計で約39万8,000円となり、国民健康保険での保険税は年間約31万円のため、本人負担は国民健康保険税のほうが11万円程度高くなる。また、給与収入240万円の20歳代の単身世帯の場合、協会けんぽでの保険料は年間で本人負担が約11万7,000円、事業者負担が約11万7,000円、合計で約23万4,000円となり、国民健康保険の保険税は年間約13万8,000円のため、本人負担は国民健康保険税のほうが２万1,000円程度高くなる。国民健康保険税の滞納状況は、平成29年度では、国保税課税世帯数２万8,358世帯のうちの2,660世帯が滞納世帯であり、滞納の多い所得階層としては、所得200万円以下の1,606世帯が滞納世帯の60.4％を占めている。
Ｑ５ 困っている方に減免制度を積極的に適用してほしいが、制度の概要は、また、職員研修をどうしていくのか。
Ａ５ 生活状況が生活保護基準以下の場合には税額の80％を減免し、生活状況が生活保護基準を上回るが1.1倍以下の場合は、税額のうち応能割額の50％を減免するもの。利用状況は、制度を開始した平成28年度から平成30年度まで利用実績はない。
また、国民健康保険税の減免の種類、内容、減免割合、必要書類、申請を受ける際の留意点等をまとめた職員向けの資料を作成し、課内で研修を行った。今後は、この資料をトータルサポート推進室等、生活困窮に関する相談を受ける職員にも提供し、制度の一層の周知を図っていく。