令和元年 ９月 定例会（第３回）
令和元年9月19日 (一般質問)
衣川千代子 (日本共産党)
１．高齢者福祉
２．雨水対策
１．高齢者福祉
(1)加齢性難聴への対策
【1】加齢性難聴の実態を把握しているか
【2】難聴のため補聴器を使っている人がどれ位いるか把握しているか
(2)難聴の早期発見と早期治療
【1】基本健診、特定健診に聴力検査を加えてほしいが市の見解は
【2】特定健診受診券と「聞こえチェックシート」を一緒に送付してほしいが市の見
解は
(3)補聴器購入補助
【1】市として、加齢性難聴への補聴器購入補助を実施してほしいが市の見解は
２．雨水対策
(1)内水被害について
【1】毎回被害が出る地域について市としてどのような声を聞いているか
【2】どのような対策をしてもらえるか
【3】高齢者等、災害時要援護者がいる世帯への対応は
(2)狭山市内水（浸水）ハザードマップについて
【1】地域におけるハザードマップの活用についての市の見解は
(3)具体的対策
【1】調整池を造ってほしいが市の見解は
【2】用水路、浸透枡、側溝の詰まりの対応は
―――質問と答弁の要旨―――
◆言葉の聞き取りに支障がでるのは60代から70代
Ｑ１ 加齢性難聴への実態把握は
Ａ１ 加齢によるか否かにかかわらず、難聴の程度が重い場合は聴覚障害による身体障害者手帳の取得に関する相談を担当窓口において受けることはある。一方、加齢による難聴で、程度が軽い場合には、地域包括支援センターなどでも相談を受けることはなく、実態の把握や調査は実施していない。
◆難聴の早期発見と早期治療
Ｑ２ 特定健診、後期高齢者健診に聴力検査がないのはなぜか。
Ａ２ 特定健診の目的は、糖尿病などの生活習慣病の予防と早期発見が目的であることから、健診項目に聴力検査は含まれていない。また、聞こえチェックシートも加えることは考えていない。
◆補聴器購入補助について
Ｑ３ 補聴器の価格は2万円から60万円。公的補助を。
Ａ３ 加齢性難聴で身体障害者手帳の交付対象とはならない中等度以下のレベルの方に対しても補助を実施することは、現在、国において認知症研究の一環として難聴改善による認知機能の低下予防について研究を行っている。国の動向や他市の状況も踏まえ研究していく。
◆雨水対策について
Ｑ４ 毎回被害が出る地域の内水被害への対策は
Ａ４ 浸水防止対策は、基本的には市街化区域内については公共下水道の雨水管を整備し、また、それ以外の区域は、敷地内での貯留浸透の方法により雨水の流出を抑制することとしているが、このうち雨水管の整備は、排出先である河川等の受け入れ能力が十分に確保されていない状況下においては整備におくれが見られ、内水による浸水箇所を解消するには至っておらず、こうした中では市街化区域内についても、当面は敷地内の雨水が道路などに流出しないよう貯留浸透施設の設置に対する助成制度などの活用を通じて、敷地内での貯留浸透の促進を図っていくことが必要であると考えている。
Ｑ５ 調整池設置と用水路、浸透桝、側溝の詰まりの対応は。
Ａ５ 調整池の設置は、集中豪雨などにより河川に放流することのできる水量を超える降雨があった場合、河川への排出量を抑制するため一時的に雨水をためる調整池を設置することがあり、市としても、大規模な開発がある場合には、開発を行う事業者に対して、その設置を指導いるが、既存の浸水箇所における浸水を防止するため調整池を単独で設置することは、用地の確保や貯留した雨水の放流先の確保などの点で課題があり、市として単独での設置は行っていないところである。