令和元年１２月 定例会（第４回）
令和元年12月9日 (一般質問)
土方隆司 (新政みらい)
１．産業
２．防災
１．産業
(1)企業誘致
【1】企業を誘致することの意義をどのように捉えているか。
【2】企業を誘致することによる効果は。
【3】これまでの取組みと近年の実績は。
【4】実績に基づく市への影響は。
【5】財政に与える効果と活用は。
【6】賦課税額への影響は。
【7】企業誘致にむけた今後の展望は。
【8】さらなる誘致にむけた課題は。
【9】さらなる企業誘致にむけた市長の所信は。
２．防災
(1)台風19号と今後の対応
【1】初動体制はどのようなものだったか。
【2】避難者数はどれほどだったか。
【3】避難対象地域と世帯、人数は。
【4】避難所の確保について市の見解は。
【5】復興にむけた体制作りはどのようになっているか。
【6】今後の防災体制の強化にむけた市長の所信は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆企業誘致
Ｑ１ 企業を誘致することによる効果は。
Ａ１ 人口の移入や地域経済の活性化や、法人市民税や固定資産税などの増収も見込まれる。また、新たな雇用機会の創出など地域社会に大きなメリットがもたらされると考えている。
Ｑ２ 企業からの納税額による市民の賦課税額への影響は。
Ａ２ 市民が納付する市税の各税目の税率や算定基準は、それぞれ地方税法や税条例などに基づいて決められているものであり、これらは企業から納付される税額の多寡により変動するものではない。
Ｑ３ さらなる企業誘致に向けた市長の所信は。
Ａ３ 本市には、川越狭山工業団地と狭山工業団地の２つの工業団地を有し、製造品出荷額等が県内上位の都市として発展してきた。企業が立地することで、法人市民税や固定資産税などの税収の増加、雇用機会が創出される、人口減少や少子高齢化の抑制など、さまざまな効果と、大きなメリットがもたらされることから、引き続き積極的に企業誘致に取り組んでいく。
◆防災体制の強化
Ｑ４ 今回、狭山市では河川の決壊は発生しなかったが、仮に狭山市において河川の決壊を伴うような水害が発生した場合、復興に向けた体制はどのようになっているのか。
Ａ４ 埼玉県が管理している河川は、川越県土整備事務所が中心となって復旧に当たり、また、本市が管理する河川については本市が中心となって復旧に当たることになる。また、浸水に伴う復旧に向けて、市民生活の面では道路等の復旧、廃棄物や土砂の処理、住家被害認定調査、応急仮設住宅の供与、住宅の復旧支援、市税等の減免、被災者への融資などを行う。
Ｑ５ 災害に強いまちづくりというのは、行政に対する大きなニーズであり課題でもあると考えるが、今後の防災体制の強化に向けた市長の所信は。
Ａ５ 災害時においては、行政が提供するサービスにはハードとソフト、この両面でおのずと限界があることを市民の皆さんにご理解いただいた上で、災害に強いまちづくりの構築に向けて、そして市民の皆さんの安全安心を守るために、市民の皆さんの協力をいただきながら引き続き防災体制の強化に努めていく。