令和元年１２月 定例会（第４回）
令和元年12月10日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
１．福祉
２．母子保健
３．基地対策
１．福祉
(1)トータルサポート
【1】地域福祉推進計画が策定され、４年が経過した。要援護世帯の孤立に関する通報・連絡・相談の状況は。
【2】芦屋市「お困りです課」のように、福祉を含めた行政全般の総合相談窓口を開設し、市民に広く周知していくべきでは。
２．母子保健
(1)新生児聴覚検査
【1】新生児聴覚検査を積極的に推進することについて
・県の動向は。
・市としての取り組みは。
３．基地対策
(1)入間飛行場周辺における周辺財産（移転補償跡地）
【1】周辺財産が有効に活用される取り組みについて
・市内に周辺財産はどれくらいあるのか。
・国有財産法に基づく使用許可を得て、公園等に利用している土地はどれくらいあるのか。
・周辺財産が、公園等に活用されるようになった経緯は。
・周辺財産について、民間等に貸し付ける施策の内容や経緯をどのように認識されているか。
・今回の有償使用許可対象地の詳細は。
(2)要望活動
【1】長年、各種基地対策協議会において、基地への要望活動を実施している。長年取り組まれる中でこの効果をどのように評価されているか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆新生児聴覚検査を積極的に推進すること
Ｑ１ 新生児の聴覚障害は、1,000人に１人から２人の割合で発生する確率がある。早期に発見し、療育体制をとることで、コミュニケーション能力などの発育に対する影響を最小限に抑えることができるが、新生児聴覚検査は任意で自己負
担もあり、普及していない現状がある。以前の一般質問では、県の動向を見るとの答弁であった。数年が経過したが、最近の県の動向は。
Ａ１ 令和３年度までに、県では個々の産科医療機関との委託契約を新生児聴覚検査
について一括契約することや、検査費用の一部公費負担について、妊婦健康診査の助成券に新生児聴覚検査１回分の助成券を新たに加えることを提案し、現在、市町村や産科医療機関との間で調整を図っているところである。また、県内全域で当該検査ができるよう、新生児聴覚検査を実施していない産科医療機関を県の担当者が直接訪問し、当該検査を実施するよう働きかけていく。
Ｑ２ 市としての取り組みは。
Ａ２ 県の動向や近隣市の状況を踏まえながら、検査費用の一部公費負担の実施に向けて検討する。
Ｑ３ 助成券が有効な地域はどのようになるのか
Ａ３ 県内市町村の事務の効率化を図る観点から、妊婦健康診査の実施については、埼玉県が県内はもとより近隣の１都５県の産科医療機関と一括契約を交わしているが、新生児聴覚検査についても、１都５県の中で検査が実施可能な産科医療機関と埼玉県が一括契約する方向で調整しているところであり、これが実現すれば、県内のほか１都５県のうちで、当該契約を交わした産科医療機関において助成券が有効となる。
Ｑ４ 身近に療育体制の環境はあるか
Ａ４ 新生児聴覚検査で異常があった場合の身近な療育環境は、所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターや埼玉県立特別支援学校坂戸ろう学園において、療育に関する相談や療育を受けられる状況である。
Ｑ５ 芦屋市「お困りです課」のように、福祉を含めた行政全般の総合相談窓口を開設し、市民に広く周知していくべきでは
Ａ５ 行政全般の総合相談窓口を設置することは、今のところ考えていない。しかしながら、福祉に関しては、近年、相談の内容が高齢、障害、子育て、貧困といったさまざまな要因が複合化し、複雑化したものとなっており、これまでの組織体制ではこれを受けとめ切れず、包括的に支援していく必要が生じたことから、トータルサポート推進室を設置したところであり、当面はトータルサポート推進室を福祉の相談窓口として広く市民に周知していくとともに、当該推進室を中心に福祉に関する支援体制の充実に努めていく。