令和元年１２月 定例会（第４回）
令和元年12月11日 (一般質問)
猪股嘉直 (日本共産党)
１．航空自衛隊入間基地
２．生活保護行政
１．航空自衛隊入間基地
(1)事故後20年
【1】現時点で入間川河川敷（柏原地内）の墜落事故についての見解は。
【2】この20年間の軍用機事故の発生状況は。
【3】入間基地を巡る状況変化の認識は。
・Ｃ１からＣ２輸送機への変更
・自衛隊入間病院（仮称）の建設とその役割
・災害対処拠点の設置とその役割
・基地における訓練の内容
(2)狭山市周辺の変容と当市への影響
【1】横田基地配備のオスプレイと当市への影響は。
【2】所沢通信基地の大工事、土砂運搬、防衛医大との病院間連携について、市の把握は。
(3)ＮＨＫ受信料
【1】受信料補助制度の現在の状況は。
【2】受信料補助の廃止は妥当か。
２．生活保護行政
(1)社会福祉
【1】社会福祉のあるべき姿は。
(2)当市の生活保護行政
【1】保護行政の状況は（県・近隣市との比較も）。
【2】保護行政に関する予算と決算の状況は。
(3)埼玉県の指導
【1】生活保護行政に対する県からの指導の有無は。
【2】あるとすれば、それに対する対応は。
(4)改善すべき課題
【1】就職のための面接指導の内容は。
【2】生活保護者の市営住宅入居についての実情は。
【3】生活保護者や申請者への接遇は。
【4】生活保護のしおりの見直しは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆入間基地の存在は
Ｑ１ この20年間で自衛隊機、米軍機の日本における事故は104件。市民の命と暮らしを守る観点から基地の存在を検討すべきでは。
Ａ１ 入間基地は自国の安全と平和に寄与する重要な施設であるが、一方で本市が基
地と共存していくうえで基地に起因する障害の解消に取り組むことが不可欠である。このため、今後も引き続き関係自治体と連携し、基地周辺の生活環境の向上に取り組む。
◆ＮＨＫ受信料補助の継続を
Ｑ２ 飛行機は上空を飛ぶのに、防音工事は不十分。ＮＨＫ受信料の補助廃止は妥当か。
Ａ２ 国の施策であり、また補助制度を取り巻く状況の変化などを参酌すると、やむを得ないと考えるが、テレビ視聴環境の実態に即した適切な対応を行うよう引き続き国に要望していく。
◆生活保護行政で県から続けて指導
Ｑ３ 保護申請者などとの面談記録の受付状況やライフラインの確認不足という県の指導を受けたことは問題があるのでは。
Ａ３ 相談記録の中で確認漏れや記載漏れなどについて再度指導を受けたことを真
摯に受け止め改善を図っている。今後も相談記録の作成は適切に行うよう努めていく。
◆入間基地の変化
Ｑ４ 入間基地の輸送機、自衛隊病院の建設、災害対策と銘打った拠点の整備などどう見ているか。
Ａ４ 防衛省北関東防衛局からの説明によると、Ｃ−１輸送機の後継機として令和2年度にＣ−２輸送機1機の入間基地への導入を進めている。また、自衛隊入間病院（仮称）については、自衛隊病院の集約化と高機能化を図るため整備するものであり、災害拠点については、大規模災害等の発生に際して国民の生命、身体、財産を守るため、災害派遣部隊の展開基盤として整備をするものである、
◆入間基地の米軍との共同訓練
Ｑ５ 昨年行われた米軍と自衛隊との共同訓練で入間基地に関するものは。
Ａ５ 防衛省北関東防衛局からの説明によると、日米共同統合演習の中で、昨年度入間基地において実施された統合後方補給訓練では、海上自衛隊の岩国基地から入間基地まで輸送機Ｃ−１３０で米軍の模擬患者を輸送したとのことであるが、この訓練では、日米共同統合訓練の目的を実現する上で必要なものとして実施されたものと受け止めている。