令和２年 ６月 定例会（第２回）
令和2年6月15日 (一般質問)
土方隆司 (新政みらい)
１．地域活性化
２．教育
３．新型コロナウイルス感染症
１．地域活性化
(1)観光事業
【1】観光事業に対する市の認識は。
【2】狭山市の観光資源は。
【3】これまでの取り組みと効果は。
【4】今後の展望は。
【5】新たなスポットを設置する予定は。
【6】観光事業の推進に向けた市長の所信は。
２．教育
(1)学力向上
【1】学力向上に向けた取り組みと成果は。
【2】学力向上の本質は。
【3】学力向上に向けた市長の所信は。
３．新型コロナウイルス感染症
(1)対策と支援
【1】感染拡大防止に向けた取り組みは。
【2】コロナウイルスの感染拡大に伴い、市が被った影響は。
【3】市内事業者への支援はどのように行っていくか。
【4】休校に伴い、不足する授業数をどのように補っていくか。
【5】今後の市政運営は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆今後の市政運営は
Ｑ１ 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本に深刻な影響を与えたが、終息後は速やかに回復に向けて取り組んでいく必要があると考える。
しかし、いつ終息するのかは誰もわからない上に、第二波も懸念されることから、今後も非常に厳しい行政運営を余儀なくされると考えるが、今後の市政運営について市長の所信を伺う。
Ａ１ まずは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な感染症や、自然災害などから市民の命を守ることを第一とし、生活や経済の維持にかかる事業を優先して実施していかなければならない。
特に、国から交付される新型コロナウイルス対策関係の支出金、埼玉県による予算措置などを的確に把握し、財源の確保につとめ、スピード感も上げて実施していく。
◆市内事業者への支援は
Ｑ２ 影響を受けた市内業者に対し、どのような支援をしていくのか。
Ａ２ 苦しい資金繰りを強いられていることから、国や県などの融資等の支援策を紹介する。また、本市の中小企業者と個人事業主向けの制度融資である緊急特別資金について、融資限度額の増額や据置期間の延長など、制度の見直しを行った。
Ｑ３ 感染拡大に向けた取り組みは。
Ａ３ 狭山市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する庁内の情報共有や連絡体制を構築するため、本年１月27日に関係部課長等を構成員とする連絡調整会議を設置し、その後、２月７日には、市内での感染症の発生に備え、市長、副市長、教育長、及び全部長で構成する新型コロナウイルス感染症対策会議を設置した。また、市長、自治会連合会長のメッセージを入れた啓発用チラシ「新型コロナをいちコロナ」を作成し、不要不急の外出の自粛や、密接、密集、密閉の３密を避けるように自治会班回覧で呼びかけたり、広報さやま、市の公式ホームページやＳＮＳによる情報発信のほか、防災無線を使用した感染防止についての呼びかけなどを実施した。
Ｑ４ 休校に伴い、不足する授業数をどのように補っていくのか。
Ａ４ 臨時休校に伴い不足した授業数は、夏期休業日の短縮や６月、７月の第２土曜日と第４土曜日を授業日とすることで、授業数を確保していく。具体的には、１学期を延長して14日間、２学期を早く始めて10日間の授業日を確保し、さらに各学校の実態に応じて、例えば通常１日５時間授業のところを６時間授業にするほか、学校行事を見直し、準備や練習の時間数を減じていく。