令和２年 ９月 定例会（第３回）
令和2年9月15日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
１．第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画について
１．第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画について
(1)計画の策定について
【1】第１期計画での反省(計画未達成・課題)項目はどのようなものがありましたか。
【2】第１期計画の反省内容を踏まえ第２期計画に反映した項目はどのようなものがありましたか。
【3】第１期計画での効果を踏まえ第２期計画に強化・拡充した項目はどのようなものがありましたか。
【4】第２期計画策定にあたり社会的要因等、環境変化をどのように分析し反映しましたか。
【5】狭山市の子どもの人口推計を毎年減少すると見込んでいますがどのような算出根拠からですか。
(2)社会的環境変化等の現状分析について
【1】狭山市における子どもの動向をどのように認識していますか。また、特徴的に変化している項目はありますか。
【2】社会動向を全国及び埼玉県と比較し、どのように評価していますか。
【3】市民アンケート調査結果において狭山市の特徴点として認識している内容にはどのようなものがありますか。
【4】前回に実施した平成２５年と比較し、変化が大きな項目にはどのようなものがありますか。
(3)計画の基本的な考え方について
【1】基本理念『ともに支えあい、元気で安心して子育て・子育ちができるまち さやま』を踏襲した理由は。
【2】基本的な視点及び基本方針については第１期計画に対し修整されていますが、修整に至った主な観点は。
(4)保育の必要性について
【1】就労を希望する女性が増加傾向にありますが、その背景をどのように分析していますか。また、今後の女性の就業率の変化をどのように見込んでいますか。
【2】核家族化等世帯構成の変化をどのように認識していますか。
(5)保育の量の見込みについて
【1】保育の量の見込みを算出するにあたって基礎となる数値根拠は。
【2】算出根拠に今後の人口増加策の視点は盛り込まれていますか。
(6)待機児童の解消について
【1】令和６年度にかけて認可保育所を毎年１施設づつ新規開園する計画ですが、地区の選定など判断基準は。
【2】３号認定(0〜2歳)の待機児童解消の達成年度が計画終了の令和６年度となっていますが、具体的な理由は。
【3】学童保育室の提供体制を計画年度内に２９０名増員する計画となっていますが、具体的な整備実施年度は。
【4】学童保育室の待機児童は学校全体で令和５年度に解消する見込みですが、３校においては分室を活用して待機児童を解消することについての見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆第２期計画への意思入れ
Ｑ１ 第１期計画を踏まえ、第２期計画に反映した項目は。
Ａ１ 計画期間内に待機児童が解消されるよう、毎年、認可保育所の整備を行うこと
や、保育との連続性を重視して学童保育室の計画的な整備を進めること、また市内４区域に基幹型保育所を順次配置し、妊娠、出産、子育てに関する相談機能の充実を図ることなど、基本方針ごとに重点施策を位置づけている。
◆待機児童の解消
Ｑ２ 認可保育所を、令和２年度と３年度に入間川・狭山台地区、４年度には堀兼・奥富・新狭山地区、５年度には柏原・水富地区、６年度には入曽地区に新設する計画となっているが、判断基準は。
Ａ２ 待機児童の多い教育・保育の提供区域や保育の需要増が見込まれる地域など、また公共施設跡地の活用も考慮して計画した。
Ｑ３ 学童保育室を令和６年度にかけて２９０名増員する計画となっているが、具体的な整備実施年度は。
Ａ３ 令和２年度は奥富学童保育室を、３年度は新狭山小学童保育室を、４年度は入間川小及び富士見小学童保育室を、５年度は南小学童保育室を、６年度は山王小、入間野小、御狩場小、新狭山小、水富小学童保育室を増員する。
◆少子化対策の一環としての子育て支援の強化
Ｑ４ 人口減少対策として出生率の向上を求めるならば、計画の前倒しが必要では。
Ａ４ 着実に保育所の整備計画を推進し、各年で90名以上、４年間で360名以上の定員増を図ろうとしている。計画の前倒しは、公募の時期、国の補助金の申請、さらには用地の確保、整備スケジュールなどを考慮すると、困難だと考えている。
Ｑ５ 事業計画に対する市長の思いと、各種施策を着実に推進、実行するための意気込みは。
Ａ５ 誰もが子どもを持ちたいという機運を醸成するとともに、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組み、未来を担う子どもたちの健やかな成長を目指し、加えて子育て環境の整備を積極的に推進していく。