令和３年 ３月 定例会（第１回）
令和3年3月5日 (一般質問)
猪股嘉直 (日本共産党)
１．入曽駅周辺整備事業
２．生活保護
１．入曽駅周辺整備事業
(1)事業経費とその見直し
【1】入曽駅周辺整備事業費の現時点での総額は。
【2】入曽駅の新築・橋上化、東西自由通路の工事にかかる現時点での工事費は。
【3】入曽駅周辺の道路の安全整備、入間小学校跡地の整備、西口の駐輪場等の整備に限れば、どのくらいの工事費か。
【4】県道入曽停車場線整備について県との交渉を行うことについての見解は。
【5】入曽駅周辺整備事業の見直しについての見解は。
２．生活保護
(1)生活保護行政の充実をめざして
【1】全国、他市と比較して、当市の生活保護の状況は。
【2】当市における扶養照会の状況は。
【3】最後のセーフティーネットとしての生活保護行政を推進させるためには。
―――質問と答弁の要旨―――
◆鉄道事業者が求めていない駅の建替。県道入曽停車場線を歩行者専用に
Ｑ１ コロナ禍の中、市長は選択と集中が大事だと言うが、何故、入曽駅の新築、東西自由通路なのか。西所沢駅や秋津駅のように、歩行者中心の道路にすれば、新築も橋上化も東西自由通路も必要無いと思うが、見解は。
Ａ１ 駅の新築、橋上化と東西自由通路の現在の計画内容が、入曽のまちが抱える根本的な課題解決のための活路を開く最善の方法であると認識をしており、これからの入曽駅周辺の発展のためにも、本市の重点施策として位置づけている入曽駅周辺整備事業を計画のとおり推進すべきであると考えている。
◆扶養照会の実施は生活保護決定の判断基準ではない
Ｑ２ 厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと言ったが、見解は。
Ａ２ 扶養照会は、扶養義務の履行が期待できるか否かを個別に判断するもので、法的義務ではないが、生活保護申請者の状況を確認することは、適切な生活保護の運営に必要と考える。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、厚生労働省社会援護局保護課が、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてなどの改正を行っている。本市もこの改正内容を踏まえ適切に対応する。