令和３年 ３月 定例会（第１回）
令和3年3月8日 (一般質問)
千葉良秋 (自由民主党)
１．財政の安定化
１．財政の安定化
(1)自主財源の確保
【1】自主財源の根幹である市税の増加施策は大変重要な課題であるが企業誘致による各事業の税収の見込みと地域の活性化をどのように図るのか。
・狭山工業団地、東西地区への企業誘致による税収見込みについて。
・入曽駅前の開発に伴う商業施設の誘致による税収見込みについて。
・入間川にこにこテラスが開設したが狭山市の税収増に貢献するか。
【2】狭山市ビジネスサポートセンターの更なる活用を図り狭山市銘品を拡販する新しいビジネスモデルの展開を支援・充実すべきと思うが見解は。
【3】市内大手自動車メーカーが製造ラインを廃止するが、関連する企業や就業者数の減少に伴う減収に対する対策をどのように考えているか。
(2)歳出の抑制
【1】財政の安定化を図るためには、公共施設の運営を見直す必要があると考えるが、見解を示されたい。
【2】民営化や民間への委託による経費節減の効果はどようであるか。
【3】遊休市有地の管理費の削減を図るため、売却を積極的に行い財源に充てるべきと思うが見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆企業誘致による税収増の見込み
Ｑ１ 狭山工業団地東西地区への企業誘致による企業からの税収、また就業者数の増加に伴う税収増や地域活性の波及効果をどう考えるのか。
Ａ１ 建築予定施設が未完成のため、具体的な金額は不明である。狭山工業団地東西地区は、東西地区合わせて、製造業の企業が１社、物流加工業の企業が１社進出したと仮定し、年間約４億円程度の税収が見込める、と平成28年度に県の指標を使って推計したが、現在では、進出企業数や建築予定施設の規模などの条件が異なることから税収の推計額に変動があると考える。
◆新しいビジネスモデルの支援
Ｑ２ 狭山市ビジネスサポートセンターは、近隣市にない狭山市の強みであり、インターネットを媒介とした販路拡大を得意としている。業容の拡大による新しいビジネスモデル展開の支援をしてはどうか。
Ａ２ ビジネスサポートセンターでは、中小企業者の経営相談や販路の拡大、新商品の開発支援を主としているため、販売サイトを立ち上げ直接運営にかかわることは、現在の相談件数の状況からも難しいものと考える。市は、特産品や市内企業の製品の販路拡大の一つとしてふるさと納税の活用を案内しており、これを踏まえてビジネスサポートセンターでは、写真の撮影方法やキャッチコピーなどのアドバイスを行っている。