令和３年 ６月 定例会（第２回）
令和3年6月14日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
１．新型コロナウイルス感染症対策
２．障害者福祉
１．新型コロナウイルス感染症対策
(1)ＰＣＲ検査
【1】無症状感染者の把握に向け希望者へのＰＣＲ検査を実施することについて市の考えは。
２．障害者福祉
(1)電話リレーサービス
【1】「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」施行に伴い、７月から「電話リレーサービス」が、公的サービスとして実施されることについて、市の認識は。
【2】サービス開始にあたり、公的機関での取り扱いはどうなるか。
【3】周知・啓発について
・当事者への周知・啓発は。
・市民への周知・啓発は。
・企業や事業者への周知・啓発は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆無症状者へのPCR検査について
Ｑ１ 無症状者の早期発見のために安価な検査キットを配布するなど、市独自に検査を行う考えは。
Ａ１ 市独自のPCR検査や費用助成は考えておらず、まずは一日でも早く、多くの市民にワクチン接種を行う体制整備に努めたい。
Ｑ２聖火リレーは中止すべきと考えるが、オリンピック・パラリンピックも含めて「開催する」というならば、少なくとも関係者や地域住民（観覧者）にPCR検査を実施すべきでは。
Ａ２ 市が主に担う沿道の警備などでは、感染対策の基本である検温やマスクなどの感染対策を行う。観覧者は、予約制でないことから事前の把握ができないため、密にならないよう警備を行うなどの安全対策を講じることとしており、PCR検査を実施する予定はない。
◆電話リレーサービスの周知啓発を
Ｑ３ 聴覚障害者などがスマートフォンなどの端末から手話や文字を入力し、オペレーターが相手に音声で内容を伝える「電話リレーサービス」が７月から公的サービスとして始まるが、市役所・警察・消防などは「本人」として扱うことを確認しているか。
Ａ３ 本庁舎内の職員にはポータルサイトへの掲示により周知しており、特に電話対応が多い課には直接説明を行っていく。警察、消防に対しては総務省より、電話リレーサービス提供機関を聴覚障害者本人の代理機能を有する機関として認識し、個人情報も含めた情報のやり取りを行うよう通知しており、利用に支障がないことを市でも確認している。
◆「電話リレーサービス」の周知について
Ｑ４ コロナの中、お弁当やピザの注文などに「電話リレーサービス」を利用したいとの声があるが、市内の企業や事業者への周知をどのように考えているか。
Ａ４ 商工会議所を通じて、パンフレットなどによる周知を図るとともに、関係課から市内事業者へＥメールによる周知を行う予定である。