令和３年 ６月 定例会（第２回）
令和3年6月14日 (一般質問)
千葉良秋 (自由民主党)
１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
(1)現状の把握と課題解決へ向けた取組は
【1】少子・高齢化の進行による人口の減少に伴う地域経済への影響や地域コミュニティの疲弊に対して現状をどの様に把握していますか。
【2】課題解決の施策について総合戦略に掲げているそれぞれの目標①～④に対し実施した施策と実績について重要業績評価指数（ＫＰＩ）の評価を示していただきたい。
目標
①稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する。
②市内への新しいひとの流れをつくる。
③結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
④安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。
【3】前項の目標①～④について計画の第２期の終了となる令和７年までに実施される施策の特徴と達成目標について指数を示し積算の根拠を示していただきたい。
―――質問と答弁の要旨―――
◆地域課題の的確な把握
Ｑ１ 少子高齢化に伴い、人口は減少の一途をたどり、地域のコミュニティや自治会の活動などに支障をきたす事態が発生しているが、地域や人々の現状をどの様に捉え、活性化するための課題がどこにあると考えているか。
Ａ１ 地域産業の衰退や雇用機会の減少、地域の担い手不足により、地域のにぎわいの喪失を懸念している。地域産業の支援や若い世代の移住・定住を促進し、人口減少や少子高齢化を抑制することが必要であると考えている。
◆親元同居・近居世帯への減税措置を
Ｑ２ 親元同居・近居支援は、転入する若い世代に魅力的な制度となっているが、その制度を知らない若い世代も多くおり周知の必要を感じるが、どのような工夫をしているか。また、同居や近居による家族の支えは、高齢者や孫の世話などに大きなメリットがあり、同居した世帯への減税措置なども考えてはどうか。
Ａ２ 周知については、市の公式ホームページや広報さやまへの掲載、不動産事業者や住宅展示場、金融機関などに案内チラシを配布している。減税措置については、固定資産税の減免を実施している自治体の状況を確認のうえ実施の効果について研究していく。
◆就業機会の創出と雇用の確保
Ｑ３ 稼ぐ地域づくりを進めるには、安定した雇用を創出する基盤を作る必要があり、そのことが新しい人の流れを創り活力あるまちを創ると思うが、どのような施策を行っているか。
Ａ３ 圏央道狭山日高インターチェンジ周辺は、その地理的優位性から企業の進出意欲が高く、これまでに、狭山工業団地拡張地区においては新たに３社の企業が進出するなどの成果を上げていることから、今後も、市内の土地利用転換構想地区において産業系機能を拡充するため、都市計画道路の整備に併せて土地利用の転換を推進していくことで、さらなる雇用の機会が確保され、市内への転入者の増加に結びつき、本市の活力が向上していくものと考えている。