令和３年 ６月 定例会（第２回）
令和3年6月16日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
１．健康
２．福祉
１．健康
(1)心の健康
●自殺対策の取組について
【1】令和元年度と令和２年度の実績は
【2】令和３年度の予定は
【3】コロナ禍で精神的な不安を抱える人が多い。相談体制の充実を図るなどの対策が必要だが見解は
２．福祉
(1)地域福祉の推進
●トータルサポート推進室について
【1】「断らない相談支援」の対象者は
【2】住民がアクセスしやすい相談体制の整備が必要である。
・相談のツールを増やせないか
・相談を受け付ける時間を拡げられないか（土、日、夜間等）
【3】住民の認知度を上げる取組は
【4】税金の滞納などを扱う部署との連携は
●機動的な相談支援について
【1】ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の役割と配置の現状は
(2)若い世代の孤立と困窮
【1】コロナ禍においてヤングケアラーの状況や若い女性の生理の貧困など人の尊厳にかかわるような問題が顕在化してきているが、共生社会の観点から地元の自治体が支援できることは
―――質問と答弁の要旨―――
◆心の健康づくりを強化して
Ｑ１ コロナ禍においては心の健康づくりの推進と自殺予防対策の啓発を今まで以上に力を入れる必要があると考えるが見解は。
Ａ１ コロナ禍において、心の健康づくりの推進は大変重要である。自殺対策を所掌する関係課の窓口に啓発グッズを設置し、市公式ホームページでストレス対処に関する情報などを発信していく。
◆困っている人が相談しやすい環境づくりを
Ｑ２ トータルサポート推進室の「断らない相談支援」について、電話や対面の他に相談のツールを増やし、相談を受け付ける時間を拡げられないか。
Ａ２ 現在、メールによる相談にも対応している。開庁時間内での対応が困難な方には、平日の時間外に面談を行い、緊急対応が必要な案件は、休日に訪問対応などを実施している。
◆若い世代の孤立と困窮
Ｑ３ コロナ禍においてヤングケアラーの状況や若い女性の生理の貧困など人の尊厳にかかわるような問題が顕在化しているが、地元の自治体として支援できることは。
Ａ３ 子ども食堂による地域での助け合いやつながりが広がっており、皆様からの支援と市の支援事業が連携することにより今後の地域社会の課題解決につながるものと考える。