令和３年 ６月 定例会（第２回）
令和3年6月16日 (一般質問)
高橋ブラクソン久美子 (市民派無所属)
１．女性をとりまく諸問題について
２．生活保護
１．女性をとりまく諸問題について
(1)自殺
【1】狭山市内における女性の自殺の状況はいかがか。
【2】最近の女性の自殺の原因をどうとらえているか。
(2)貧困
【1】女性の実質失業率が上がっているが、狭山市内における女性の雇用状況は。
【2】ひとり親家庭も含む、女性の納税者数の状況、女性の住民税非課税者の割合等からみえるコロナ禍における狭山市内の女性の収入の状況は。
【3】収入減に対する支援はどのようになっているのか。例えば、雇用調整助成金、住居確保給付金、住宅扶助などに関して、どのような周知を行っているか。
(3)住居
【1】市営住宅における女性の入居割合と申請者数の状況は。
【2】コロナ禍において、女性への住宅支援の現状は。
(4)支援・相談
【1】コロナ禍における女性の生活困難に対する支援のあり方や現状は。
【2】【1】のうち生活保護に結びついているものはあるか。
【3】生活困難にある女性への生理用品の提供、支援に関しての見解は。
【4】ＮＰＯ法人等にはどのような支援があり、どのような連携をしているのか。
(5)ジェンダー平等
【1】様々なところで日本におけるジェンダー平等に関しての意識や制度の問題が指摘されている。これに対しての市長の見解とジェンダーの視点での市政運営についての見解は。（ジェンダー平等は狭山市において実現されているか。）
【2】制服を性別で固定化しないようにする事に関する教育長の見解は。
【3】男女混合名簿によるジェンダーバイアスの解消に関しての見解は。
２．生活保護
(1)無料低額宿泊所の現状
【1】狭山市の生活保護受給者の数、そのうち無料低額宿泊所に入所している人の数、入所理由、滞在月数は。
【2】昨年度の生活保護廃止件数、そのうち無料低額宿泊所に入所していた方の数と廃止理由の内訳は。
【3】廃止理由が失踪の場合、無料低額宿泊所からの失踪数と失踪の原因は。
(2)無料低額宿泊所滞在者への支援
【1】無料低額宿泊所にいる方々への就職支援はどのようか。
【2】無料低額宿泊所にいる方々への狭山市内へのアパートへ転居する支援はどのようか。
【3】無料低額宿泊所にいる方々で、生活習慣に問題がある方へのサポートの仕方はどのようか。
【4】無料低額宿泊所にいる方々で、生活習慣に問題がある方を狭山市内で住まわせることとした場合、サポート体制を構築するためにどのような事をしているのか。
(3)コロナ禍での生活保護の状況
【1】今年４、５月の生活保護の相談、申請、保護の状況は。
【2】扶養照会をした数とそれによって扶養を得られた数、扶養照会を拒否して保護に至らなかった数、無理に扶養照会をしなかった数は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆女性の生活困難者への支援
Ｑ１ 現在、女性の自殺が増加していること、女性の実質失業者は昨年12月で90万人を超えていること、住居がなくなり食事すら満足に取れない女性、すなわちホームレス状態の女性が増えていることなどが問題となっている。収入減となった方への支援は。
Ａ１ 埼玉県社会福祉協議会による生活福祉資金の貸し付けや生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金制度、生活保護法に基づく住宅扶助などがある。これらの制度の周知は、市公式ホームページや社会福祉協議会のホームページに掲載するとともに、トータルサポート推進室、生活福祉課、くらし・しごと支援センターさやまなど、関係機関と連携し支援策を案内している。
Ｑ２ コロナ禍における女性の生活困難に対する支援の在り方や現状は。
Ａ２ 相談支援を行っているトータルサポート推進室職員とひとり親家庭の自立に関する相談を受けているこども支援課の母子・父子自立支援員が連携し、就労支援のほか、生活福祉資金の貸付制度の紹介、フードバンクとの連携による緊急食料支援、失業手当金や傷病手当金の手続支援、年金の受給に関する情報提供などを行っている。なお、令和２年度の実績では142名に対し延べ338回の相談支援を行っている。
Ｑ３ 生活困難にある女性への生理用品の提供支援は。
Ａ３ 今後も社会福祉協議会が生理用品の提供を行うこととしており、市が相談を受ける中で情報提供していく。
◆無料低額宿泊所への入所状況
Ｑ４ 生活保護について昨年度の生活保護廃止数、そのうち無料低額宿泊所に入所していた方の数と廃止理由の内訳、廃止理由が失踪の場合、無料低額宿泊所からの失踪数と失踪の原因は。
Ａ４ 狭山市の生活保護受給者は令和３年３月末現在、930名となっており、そのうち無料低額宿泊所に入所している方は30名となっている。滞在月数については、６ヵ月以内の方が６名、７ヵ月から１年以内の方が５名、１年以上の方が19名となっている。令和２年度に生活保護が廃止となった件数は124件で、そのうち無料低額宿泊所に入所していた方は６名となっている。廃止理由については、就労による自立廃止が２名、失踪による廃止が４名となっている。
◆狭山市へ定住サポート
Ｑ５ 無料低額宿泊所にいる方々で生活習慣に問題がある方を狭山市内で住まわせることにした場合、サポート体制を構築するためにどのようなことをしているか。
Ａ５ 高齢の方であれば、まずは地域包括支援センターにつなぎ、地域の見守りを優先させることで日々の生活のサポートを行うなどの支援を実施している。また、障害がある方であれば地域活動支援センターや就労継続支援事業所を利用していただくことで人との関わりを持つことができ、これにより生活習慣の向上につながるよう支援を行っている。