令和３年１２月 定例会（第４回）
令和3年12月6日 (一般質問)
三浦和也 (改進)
1.水野公民館等の複合施設
2.防災
1.水野公民館等の複合施設
（1）子育て機能移転後について
【1】入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業により、令和５年度以降、水野児童館、子育てプレイス水野、水野保育所は機能移転をする予定だが、跡地はどうなるのか。
(2)複合施設の今後について
【1】公共施設等総合管理計画において、児童館等について「用途を廃止した建物は除却」とあるが、水野公民館等が開設している中、複合施設である水野児童館等を除却することは現実的に可能なのか。
【2】水野公民館・児童館等は複合施設だが、公民館が児童館等のある場所をしばらくの間有効活用することは考えられるのか。
【3】近年、台風や大雨の災害発生時において、不老川以南で西武新宿線西側の公共施設であるこの施設は避難所としての価値が高まっている。防災上の観点から、できる限り長くこの複合施設は存続させるべきと考えるが、どうか。
2.防災
(1)避難所運営について
【1】近年、台風や大雨の発生時に指定避難所へ避難される方が増加している。避難所運営は緊急配備される市職員が担っているが、避難者の受け入れや応対業務が多忙となっている。業務補助のため、地域住民の有志の方を対象に有償ボランティアとして登録する「(仮称)避難所運営サポーター」制度を新たに創設してはどうか。
【2】さやま市民大学「地域の防災リーダー養成学科」を卒業した人は、現在までに何人いるのか。
【3】「防災士」資格を持つ市民について、市は把握しているのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆水野児童館等がある施設の今後について
Ｑ１ 公共施設等総合管理計画において、児童館等について用途を廃止した建物は除却とあるが、水野公民館開設中に、複合施設である水野児童館等を除却することは現実的に可能なのか。
Ａ１ 水野公民館開設中に、水野児童館等で使用していたエリアだけを除却することについては、工事における騒音や振動が公民館事業の継続に影響を与えることや工事に係る経費もかさむことが予想され、現実的ではないと考えている。
◆（仮称）避難所運営サポーター制度の創設を
Ｑ２ 近年、台風などの発生時に指定避難所へ避難される方が増加しており、避難所運営は市職員が担っているが業務が多忙となっている。業務補助のため、地域住民の有志の方を対象に、有償ボランティアとして登録する（仮称）避難所運営サポーター制度を新たに創設してはどうか。
Ａ２ 令和元年台風19号において、地域の方々が主体となり自治会館などを避難所として運営した事例もあり、市職員だけでは人手が不足する際には、自主防災組織や地域の方々のご協力をいただきながら運営していくものと考えている。有償ボランティア制度の創設について、現状は考えていないが、人手不足を補完する手だての選択肢の一つとして研究していく。
◆水野児童館、子育てプレイス水野、水野保育所の機能移転後について
Ｑ３ 入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業により、令和５年度以降、水野児童館、子育てプレイス水野、水野保育所は機能移転する予定だが、跡地、すなわち、現在使用している施設の今後の取扱いについてはどうなるのか。
Ａ３ 狭山市公共施設再編計画において、水野児童館、子育てプレイス水野、水野保育所は、入間中学校跡地へ機能を移転することと位置づけ、移転後の施設は、用途廃止の手続を行う予定である。なお、このうち水野保育所については、機能移転後に除却するものである。
◆防災面における水野公民館等の複合施設の価値について
Ｑ４ 近年、台風や大雨の発生時において、不老川以南で西武新宿線西側の公共施設であるこの施設は、避難所としての価値が高まっている。防災上の観点から、できる限り長くこの複合施設は存続させるべきと考えるが、市の考えは。
Ａ４ 当該複合施設の今後については、当施設が指定緊急避難所に指定されていることを踏まえ、周辺の公共施設の設置状況等も考慮する中で、地域や利用者の方々の意見を踏まえて、丁寧に進めていきたい。
◆地域の防災リーダー養成学科卒業生と防災士の活用について
Ｑ５ 防災に対して高い関心と見識をお持ちの方は、市内にも多くいる。具体的には、さやま市民大学地域の防災リーダー養成学科を卒業された方や、民間団体の資格である防災士を取得された方が考えられる。さやま市民大学地域の防災リーダー養成学科を卒業した人は、現在までに何人いるのか。狭山市の認証登録者数は、令和３年10月末現在、130名いるとのことだが、防災士資格を持つ市民について、市は把握しているのか。
Ａ５ 平成26年度から現在までに、合計127名の方が卒業している。市や地域で行われる防災活動への協力を依頼することを検討するため、かねてより特定非営利活動法人日本防災士機構に対し、防災士認証登録者名簿の提供を依頼し、市内に居住し、資格を有する方々の把握に努めている。