令和３年１２月 定例会（第４回）
令和3年12月7日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
1.障害者福祉
1.障害者福祉
(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
【1】様々な障害がある中で、精神障害に特化されている理由は。
【2】精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む）にも対応した地域包括ケアシステムのイメージは。
【3】精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む）にも対応した地域包括ケアシステムを構築するうえで必要なネットワークについての見解は。
【4】自立支援協議会の精神相談部会で協議の場を持つとのことだが構成員はどのようになっているか。
【5】協議の場を年4回設けていくとのことだが、検討する内容は。
(2)相談支援体制の充実
【1】障害者基幹相談支援センターなどで相談を受けているが、精神障害の方が増加傾向の中で、相談体制を強化するべきと考えるが、相談支援員の増員や相談日時の拡充についての見解は。
【2】精神障害のすべてを網羅する相談支援に応じるには、医学専門的な知見を持った機関との連携を図り、重層的な相談支援体制が必要だが、どのように構築するのか。
【3】地域において精神医療サービスにつなぐ役割を担う機関は。
(3)疾患の早期発見・早期対応
【1】精神的な疾病や高次脳機能障害は、本人が、病気の認識がない場合がある。早期発見し支援につなげるための手立てについて
・10代から20代で発症する確率が高い精神疾患の特性を踏まえたアプローチが必要と考えるが、見解は。
・脳機能の損傷によって起こる高次脳機能障害は、当事者はその原因となるけがや疾病等のために施術や診療を受けている場合が多い。これらの医療機関に、該当される方への支援制度の周知について、協力を求めてはどうか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆ 地域で包括的なケアを実現するためには
Ｑ１ 発達障害及び高次脳機能障害を含む精神障害に対応した地域包括ケアシステムを構築するうえで必要なネットワークについての見解は。
Ａ１ 医療分野、保健分野、福祉分野の機関に配置されている専門職が相互に顔の見える関係性を築くためのネットワークが必要であると認識している。市では、このネットワークを充実させるための機関として、自立支援協議会に精神相談部会を設置している。
◆ 当事者や家族の意見を反映させて
Ｑ２ ケアシステム構築のために年４回協議の場を設けるとのことだが、当事者や家族が協議の場に参加することについての見解は。
Ａ２ 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムを構築する中で、当事者や家族が協議の場に参加することは、現状を適切に把握する上でも大切なことであり、現在、必要に応じて参加いただけるよう検討している。
◆ 地域住民にわかりやすい窓口を
Ｑ３ 地域において支援が必要な方を精神医療サービスにつなぐ役割を担う機関は。
Ａ３ 現在は、保健所や保健センターが中心となって医療機関へつなげている。今後は、精神障害者の中には、医療未受診、近隣トラブル、ひきこもりなど、対応が困難なケースも多々あることから、福祉相談とも連携し、包括的に対応する必要がある。