令和４年 ６月 定例会（第２回）
令和4年6月14日 (一般質問)
田中寿夫 (市民派無所属)
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１．ＰＣＲ検査
２．中央公民館跡地
３．入曽駅周辺整備事業
４．行政執行
１．ＰＣＲ検査
(1)受診者搬送支援委託
【1】ＰＣＲ検査等受診者搬送支援委託の必要性について検討は。
【2】車両選定は誰が行ったのか。
【3】搬送依頼の実績はどうだったのか。
【4】搬送支援委託の利用実績を踏まえ、最初の延長契約見直しの決裁をしたのは誰か。
【5】結果的にＰＣＲ検査等受診者搬送支援委託は必要だったか。
【6】委託契約は派遣業法違反では。
２．中央公民館跡地
(1)売却手続き
【1】土砂災害警戒区域解除の変更工事費負担の根拠は。
【2】売買契約減額変更の起案文書に工事見積と図面は添付されていたか。
【3】売却額減額の庁内合意文書はあるのか。
【4】売却の値引きについて有識者の意見を求めたか。
【5】選定委員会の個票が存在しないのはなぜか。
【6】本町自治会主催の説明会記録がないのはなぜか。
【7】売買契約の事務処理は正しかったか。
３．入曽駅周辺整備事業
(1)議会答弁の検証
【1】大ケヤキ伐根処分の庁内合意はいつだったのか。
【2】現在の改札口の撤去はいつ決まったのか。
【3】鉄道事業者との協定内容の市民説明はいつ行ったのか。
【4】橋上駅舎、自由通路の事業費は増額の結果いくらになったか。
４．行政執行
(1)行政指導の公平性
【1】ほぼ同時期にあった、２社の違法建築の調査や是正指導などの対応が明らかに異なるが、行政指導は公平だったか。
【2】２社のうち一方の是正指導経過書、違反建築物等調査報告書は、議員が指摘する以前には令和元年11月19日に１回しかないのはなぜか。
【3】地元名士が役員の会社で忖度はなかったか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆3,540 万円の工事費負担は正しかったか。
Ｑ１ 中央公民館跡地売却は、近隣住民の総意で強固で安全な１段構造の擁壁を築造してイエローゾーン解除を要望されたというが、要望書は出ていたのか。追加工事と経費との差額を市が負担すると決定した根拠規定は。また、決裁者は誰か。
Ａ１ 要望書の提出はなく、口頭で要望があった。追加工事に係る経費3,540万円を売却価格から相殺したことについては、市長決裁文書により意思決定がなされたものである。
Ｑ２ 会社名の記載はあるが、担当者や署名印、連絡先もなく誰が作成したか不明の「上記コストについては2017 年２月現在の概算金額であり、今後、詳細見積りにより金額が変更になることもございます」と記載された文書を正式な文書とした根拠は。
Ａ２ 「土砂災害警戒区域の解除に向けての変更工事に係る経費について」として優先交渉事業者が提出したものであり、見積書としての効力がある資料と認識している。
Ｑ３ 追加工事は「優先交渉事業者と協議し、市が負担する決定をした」とするが、変更工事要請文書も協議記録も存在しない。解消工事に3,540 万円も狭山市が負担すると決定したことが、正しい業務執行と言えるのか。
Ａ３ 市と優先交渉事業者が協議した結果をもとに資料が提出され、適正に事務手続きが行われており、詳細については、平成29年３月７日開催の総務経済委員会で説明し、承認された。