令和４年 ６月 定例会（第２回）
令和4年6月14日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
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１．認知症施策
２．子育て支援
３． 障害者福祉
１．認知症施策
(1)認知症ケアの推進
【1】地域包括支援センターや認知症相談ホットラインに寄せられる認知症に関する相談の状況は。
【2】認知症サポートガイド（狭山市版ケアパス）の活用状況は。
【3】もの忘れ相談医の役割と効果は。
【4】認知症の早期発見、早期診断を推進するために「もの忘れ検診」を実施することについての考えは。
(2)認知症と共生する地域づくり
【1】認知症サポーターのステップアップ講座の状況は
【2】認知症高齢者の徘徊等の緊急時に解決につながる緊急対応の仕組みであるＳＯＳネットワークの現状は
【3】認知症高齢者等徘徊模擬訓練の状況は
(3)認知症の人に向けた損害賠償責任事業
【1】認知症高齢者で、市の緊急対応の仕組みに登録している方を対象に、認知症の人が、物を壊すなどの事故によって第三者から損害賠償を負う場合に備え、市が加入する民間の賠償責任保険で補償する保険事業についての見解は。
２．子育て支援
(1)多胎児支援
【1】全国的な多胎児の出生状況及び当市の状況は。
【2】多胎児特有の課題や支援ニーズをどのように把握しているか。
【3】妊娠・出産・育児についての具体的な支援策は。
【4】保育利用優先度判定基準について、多胎児のポイント加算を行うことについての考えは。
３． 障害者福祉
(1) 意思疎通支援
【1】国では、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が、全会一致で可決され、公布施行されることとなった。法律に明記されている地方自治体の責務の内容は。
【2】当市の意思疎通支援事業が、聴覚障害者向けの支援に限られている理由は。
【3】意思疎通支援事業を視覚障害、盲ろう者、失語症者、高次脳機能障害等、意思疎通を図ることに支障がある障害者にも拡げていく必要があると思うが、課題についての見解は。
【4】当市においては、手話言語条例の制定を目指しているが、埼玉県内では、手話言語条例だけではなく、多様な障害に対する意思疎通の支援を図ることを目指して条例を制定した自治体もある。このような流れについての見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆多胎児への支援
Ｑ１ 多胎児特有の課題や支援ニーズをどのように把握しているか。
Ａ１ 多胎の妊娠は母体への負担も大きく、早産などのリスクも高い。また、出産後は、多胎児ならではの経済面も含めた育児負担や外出時の困難があり、育児経験を共感できる多胎児家庭が少ないことなどが課題。こうした多胎の特徴を踏まえた、妊娠期からの支援や孤立させないための支援などが必要である。
Ｑ２ 家事や育児を支援する産前・産後ヘルプサービスについて、通常は４か月までのところ、多胎児家庭は１年間利用できるが、１時間700 円の有料である。多胎児家庭に対し、経済的な負担を軽減することについての考えは。
Ａ２ 産前・産後ヘルプサービスは、多胎家庭の利用を促すため、乳幼児健診などでさらなる周知を
図り、多胎家庭の利用ニーズを見極めたうえで、利用料や利用期間なども検討していく。
Ｑ３ 保育所等入所調整基準表において、多胎児のポイント加算を行うことについての考えは。
Ａ３ 多胎児に限った加算はないが、兄弟姉妹の多い家庭や多胎児家庭にも配慮した点数配分となっている。しかし、多胎児を含む兄弟姉妹の同時入所は、希望する保育所などの入所状況によっては難しいものとなる場合があり、また多胎児は必然的に同時入所が求められることから、多胎児などの同時入所に配慮した入所調整基準表の見直しを検討していく。
◆認知症サポートガイドの普及を
Ｑ４ 認知症サポートガイド（狭山市版ケアパス）の活用状況は。
Ａ４ 市役所をはじめ、地域包括支援センターやもの忘れ相談医のいる市内医療機関の窓口などに設置し、認知症の理解を深めていただくとともに、認知症地域支援推進員による認知症サポーター養成講座や民生委員の定例会などで説明し、認知症に関する相談につながるよう、啓発活動に活用している。
◆多様な障害に対する意思疎通支援事業の充実を
Ｑ５ 意志疎通支援事業を視覚障害者，盲ろう者、失語症者、高次脳機能障害など、意思疎通を図ることに支障がある障害者にも拡げていく必要があるが、課題についての見解は。
Ａ５ 令和４年５月25日に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務として、障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策の推進に当たっては、障害の種類、程度に応じた手段と選択できる環境を整備する必要があり、ＩＣＴの活用も含め、全ての障害者が最も効果的、効率的に情報取得が可能な仕組みを構築することが課題である。