令和４年 ９月 定例会（第３回）
令和4年9月16日 (一般質問)
猪股嘉直 (日本共産党)
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１．航空自衛隊入間基地
２．自治体ＤＸ
１．航空自衛隊入間基地
(1)自衛隊入間病院
【1】概要と業務内容・供用開始後の稼働状況は。
【2】救急医療分野での実績は。
(2)災害対処拠点
【1】業務の概要と供用開始後の稼働状況は。
(3)運動場
【1】供用開始後の稼働状況は。
【2】市民の活用システムと活用実績は。
(4)重要土地規制法
【1】9月施行開始にあたって、国から注視区域の件で連絡がきているか。
【2】改めて、この法に対する市の見解は。
【3】市民への情報提供と説明の考えは。
２．自治体ＤＸ
(1)自治体のデジタル化
【1】国の進める「自治体のデジタル化」とは何か。
【2】「自治体のデジタル化」への市の考えは。
【3】ＡＩ活用の業務の検討状況は。
【4】自治体が市民の要望に応えて実施していた施策は今後どうなるのか。
【5】情報格差を生まないための対策は。
(2)個人情報保護法の改定
【1】個人情報保護法の改定により、市の個人情報保護条例はどうなる。
【2】匿名加工情報とは何か。
【3】国と利活用事業者、作成組織、自治体との関係はどのようになっているのか。
【4】個人情報の漏洩リスクはないか。
(3)個人番号カード申請の強化
【1】国のカード申請強化策に対する市の見解は。
【2】「カード普及率が地方交付税に影響」は事実か。
【3】民間と国の「カード積極推進」への市の考えは。
【4】カード取得は任意であることの徹底は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆マイナンバーカード
Ｑ１ カードの取得は任意。説明はどのように行っているか。
Ａ１ マイナンバーカードの取得は任意であり、カードの交付申請サポートについては取得を希望する方のみを対象としている。市民から問い合わせがあった際は、取得は任意であることを説明している。
◆情報格差
Ｑ２ デジタル化が進む中で、市民生活において情報格差が発生することも考えられるが、対策は。
Ａ２ 情報通信技術を活用できない方への情報格差の解消への対応については、スマートフォンやパソコンの操作についての講座を公民館などで行い、市民の多様なニーズを考慮しながら、情報格差の解消に努めていく。
◆重要土地規制法
Ｑ３ 重要土地規制法についての市民への情報提供と説明を行うことへの見解は。
Ａ３ 国から正確な情報が示された後に、速やかに市民への情報提供と説明に努めていく。
◆自治体のデジタル化
Ｑ４ 自治体のデジタル化によって、これまでの市の施策の今後は？
Ａ４ 国が進める自治体のデジタル化は、自治体の情報システムの標準化、共通化が令和７年度を目途に進められているが、あくまでもシステム上の対応であり、これまでの市独自の施策については引き続き実施していく。