令和４年 ９月 定例会（第３回）
令和4年9月16日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
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１．医療
２．障害者福祉
１．医療
(1)感染症対策
【1】狭山市の発熱外来の現状は。
【2】新型コロナウイルス感染症第７波での発熱外来の対応状況は。
【3】狭山市急患センターに発熱外来を設置してほしいが考えは。
２．障害者福祉
(1)日常生活用具
①重度心身障害者（児）日常生活用具の給付・貸与の品目に、人工呼吸器用発電機、外部バッテリーを追加してほしいが考えは。
(2)難聴対策
【1】難聴児の現状について
①新生児聴覚検査、乳幼児健診での難聴発見状況は。
②難聴が分かった場合の支援は。
③難聴児への支援ガイドラインの作成についての考えは。
【2】難聴児補聴器購入助成事業
①これまでの利用実績は。
②補助基準について専門家の意見の下、柔軟な対応をするため要綱改正をしてほしいが見解は。（補助率・耐用年数・対象品目の細分化）
【3】聴覚補聴システムの確保
①市内での利用実績は。（保育所・幼稚園・学童・学校など）
②市(障がい者福祉課・教育委員会等)として聴覚補聴システムを確保することについての見解は。
【4】18歳以降の支援について、全国でも補助を実施する自治体が増えているが、狭山市として検討は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆冬場に備えて急患センターに発熱外来を
Ｑ１ 第７波では感染が急拡大し、発熱外来を受診できない状況が生まれた。冬場の感染に備えて急患センターに発熱外来を設置する考えは。
Ａ１ 第７波の爆発的な感染拡大により市内の診療検査医療機関が逼ひっぱく迫している状況を受け、令和４年８月11 日から急患センターの業務として発熱外来を開始した。同センターを運営する医師会からの要請を受け、発熱外来の安定的な運営が確認されるまでの間、積極的な周知を控えているが、効果的な運営形態が可能となるよう、引き続き医師会との調整を図っていく。
◆軽度・中等度難聴児への支援拡充を
Ｑ２ 難聴が分かった子どもの心身の発達のためには早期の補聴器装着が有効とされているが、費用が高額となる。市では障害者手帳交付の対象とならない軽度・中等度難聴児へ補聴器購入補助を行っているが、交付額は基準額の３分の２。これを全額補助にする考えは。
Ａ２ 現時点で見直しは考えていない。
Ｑ３ 対象年齢を18歳以上に拡大する考えは。
Ａ３ 聴覚障害補聴システムの給付にならって、大学、短期大学、専門学校などに通学している場合に限り対象とするよう、検討中である。
◆軽度・中等度難聴児への支援拡充を
Ｑ４ 補助対象の機器について、原則として耐用年数が５年となっているが、耳鼻科医など専門家の意見書があれば５年未満でも再度の補助対象とする考えは。
Ａ４ 壊れた場合以外であっても、機器の買換えが必要であると医師等の意見書がある場合については、補助対象となる場合もあるため、相談していただきたい。
◆人工呼吸器用外部バッテリーや発電機を日常生活用具に
Ｑ５ 人工呼吸器の使用者は停電すると命に関わる事態となる。大規模災害が頻発する中、人工呼吸器用外部バッテリーや家庭用発電機器を日常生活用具の対象品目に追加する考えは。
Ａ５ 今後、重度心身障害者世帯の緊急時の不安軽減、生活維持の対応をさらに進展させる必要があることから、重度心身障害者世帯の実態把握や利用機器等について再確認するとともに、本市におけるニーズ、想定される経費及び他市の給付対象品目等を考慮し、給付対象品目への追加について検討していく。