令和４年 ９月 定例会（第３回）
令和4年9月20日 (一般質問)
福田正 (改進)
録画を再生
１．基地問題
1.基地問題
(1)旧軍排水路
【1】旧軍排水路の設置目的、経路や延長などの概要は。
【2】建設時から現在までの国の所管の変遷に対する市の認識は。
【3】当該設備の存在を市が知ったのはいつか。また、その後の対応は。
【4】当該設備が埋設されている民有地の筆数、所有者数についての市の認識は。
【5】所有者が自身の所有する土地に当該設備が埋設されている事実を知っているか、市は把握しているか。
【6】当該設備の構造と耐用年数は。
【7】当該設備に対し、市が現在行っている安全への配慮は。
【8】当該設備を市で調査し原状に復さない理由は。
【9】市内に存在する設備であり、市が一義的に調査し、対応すべき事案と考えるが、その見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 旧軍排水路の設置目的や経路、所管部署は。
Ａ１ 資料によると、昭和13年の旧陸軍士官学校設立に伴い、当時の豊岡飛行場、現在の入間基地からの排水を流すために築造されたもので、基地北側から入間川地区の市街地を通って田島屋堰付近の入間川に至る延長約735ｍの排水路と、現在の博物館前の道路を通って霞川に至る延長約640ｍの霞川排水路の２つである。市が保有している資料に所管に関する記録はないが、これまでの協議や要望は防衛省北関東防衛局、財務省関東財務局と航空自衛隊入間基地に対して行ってきた。
Ｑ２ 耐用年数が一般的に50年であるヒューム管が埋設され、84年が経過している。地震や自然災害などによる陥没が起きれば、人や建物などへ多大な被害が出ると想定されるが、現在行っている安全対策は。
Ａ２ 市道に埋設されている区間は、道路管理者などによる道路パトロールなどの際に、他の箇所と合わせて陥没などがないか安全確認を行っている。
Ｑ３ 市内に存在する設備であることから、市が一義的に調査を行い対応すべき事案と考えるが見解は。
Ａ３ 国が所有する施設であることから、市単独で調査を行うことはできない。今後も国に対して所管の明確化と調査などの実施を求めていく。
Ｑ４ 排水路が埋設している土地所有者は、その事実を知っているのか。また、市はその状況を把握しているのか。
Ａ４ 現在市が保有している資料には、周辺の土地所有者が旧軍排水路の存在について把握しているかどうかに関する記録がないので、市では把握していない。