令和４年 ９月 定例会（第３回）
令和4年9月20日 (一般質問)
田中寿夫 (市民派無所属)
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１.行政手続き
２.地方自治法
１.行政手続き
(1)中央公民館跡地
【1】跡地利用の住民説明会の質疑応答で１２階建の建物は考えにくいと回答しているが、プレゼンは１２階建だった。なぜ参加事業者に指摘しなかったのか。
【2】北側の擁壁は耐震性確保で事業者が更新するのではなかったのか。
【3】市が設定した新設擁壁工事の予定金額は。
【4】自治会開催の説明会に出席したのは誰か。
【5】擁壁工事を強固にすると住民と約束したのは誰か。
【6】工事費負担について協議したのは誰と誰か。
【7】市が工事費負担をするとした庁内協議記録は。
【8】業者に工事費負担依頼をした文書は存在するのか。
【9】業者から工事費の負担の回答文書は存在するのか。
【10】変更工事の経費の文書は誰が受取ったのか。
【11】変更工事積算依頼の文書は存在するのか。
【12】積算は概算金額とあるが、正式な金額は。
【13】概算金額で提出された工事積算が正しいとした根拠とその証拠文書は。
【14】概算金額で売買契約を締結したが清算したのはいつか。差額はいくらだったのか。
【15】工事代金は相殺するとし、相殺後の金額で売買契約しているが、これは正しい事務処理だったか。
【16】当時の総務経済委員会の審査に具体的な資料の添附がないが、委員会に対する答弁の担保は。
【17】最終決裁は市長で議会の議決を得ているとの前回の答弁だが、委員会では適切な答弁だったか。
【18】これまでの調査であるはずの文書が存在しない。どこかに文書が残っているのではないか。
【19】中央公民館跡地売却事業について引継ぎがあったと承知しているが、その内容は。
【20】これについてどのように措置したのか。
２.地方自治法
(1)総計予算主義
【1】総計予算主義では原則として相殺を禁止している。これまでの質問内容から法に照らして正しい事務執行と思われるか。
【2】質問は事実に基づいて行っている。再度監査の必要があると思われるが見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ 「最低売却価格は撤去費等を引いた金額」であると選定委員会の全委員が確認したにも関わらず、市の負担で擁壁工事を行うことになった理由と工事費が正当だとする根拠は。
Ａ１ 優先交渉事業者からは既存の擁壁を利用する提案であったことから、近隣住民の安全対策の要望を踏まえた追加の工事費用について協議した結果、当初の提示価格では賄えない変更工事の経費は市が負担することとしたものである。変更工事に係る経費の内容が妥当であるか、技術的・専門的な資格などを有し、本業務の支援を委託していた事業者に確認している。
Ｑ２ 市が優先交渉事業者に工事費負担を依頼した文書は存在するのか。
Ａ２ 契約締結の直前に急遽優先交渉事業者と協議を行い、土砂災害警戒区域の指定解除に向けて、擁壁築造に係る変更工事を、文書ではなく直接口頭で要請した。
Ｑ３ 優先交渉事業者が市に提出した変更工事に係る経費についての資料には、コストは平成29年２月現在の概算金額であり、今後、詳細図面の作成と詳細見積りにより金額が変更となる場合があるとされているが、正式な金額なのか。
Ａ３ 優先交渉事業者から提出のあった「土砂災害警戒区域の解除に向けての変更工事に係る経費について」に記載された3,540万円となる。