令和４年 ９月 定例会（第３回）
令和4年9月21日 (一般質問)
西塚和音 (はつらつ創造)
録画を再生
１.環境対策
２.指定管理者制度の中にある公民館のあり方
３.道路環境整備・安全確保の方策(県道８号川越入間線に交わる道路部分に関連して)
１.環境対策
(1)環境配慮行動と脱炭素社会に向けた取組
・環境配慮行動とはどのようなことを指すのか、市の見解は。
・市民向けの脱炭素社会に向けた取組は行われてきているか。
・グリーンライフ・ポイントとはどのような事業か、市の見解は。
・ゼロカーボンシティ宣言を５市で行っているが、宣言後の市の取組に変化はあるか。
(2)太陽光買取価格制度の終了後の設備維持等の課題
・卒FITによる課題は。
・卒FITにより何が変わるのか。
・市では、卒FITに関わる相談はあるか。
・今後増加が予想される設備維持への注意喚起等と維持できない場合のガイダンスはどのようにしていくのか。
２.指定管理者制度の中にある公民館のあり方
(1)地元との協力体制と信頼の醸成
・指定管理者の地元住民や自治会との協力関係の構築はどのように行われているか。
・指定管理者選定時の提案された企画に地元との関係性を結びつけるものの提案はどのようなものがあるか。
・公民館のお祭りなどで、地元に負担になっているような事例はあるか。
・公民館のスタッフの入れ替えは、どのくらいの期間で行われているのか。
・信頼構築にどのような取組が行われているか。
３.道路環境整備・安全確保の方策(県道８号川越入間線に交わる道路部分に関連して)
(1)入曽交差点
・交差点の改良について、県からどのような情報提供を受けているか。
・入間小学校跡地にできる複合商業施設営業開始後の渋滞予測は考慮されているか。
(2)市道B第300号線との交差点
・区画道路１号線が開通される予定の接続部は、交通安全上の配慮から、信号機設置の要望がこれまであったと思われるが、現状の経過はどのようになっているか。
・市道Ｂ第299号線と区画道路１号線の歩道との兼ね合いは、どのようになっていくか。
・市道Ｂ第300号線は、入間小学校跡地の複合商業施設の営業開始に伴い、流入してくる車両に対しての対処方法は今後どのように考えていくべきか。
(3)市道幹第50号線との交差点
・交差点への信号機の設置に関する要望等は過去にあったか。
・一般的に、踏切に近い交差点に信号機を設置することができる距離は。
・信号機が設置できない代わりの策として、かつて踏切のアンダーパス化などの実現に向けた動きなどはあったか、また、そのような情報を県から入手したことはあるか？
(4)市道B第305号線及び市道B第308号線
・以前から、県道脇の車歩道境界ブロックの間を通行する方が見受けられ、横断歩道の設置が有効と考えるが、市の見解は。
・市道Ｂ第308号線は入曽駅西口の駅前広場、東西自由通路の供用開始までに、道路の拡幅や舗装化は想定されるか。
(5)市道幹第14号線の起点
・現状の交通量は把握されているか。
・入曽駅西口の駅前広場が供用開始された以降の交通量は、どの程度増加が見込まれるのか。
・信号機の設置が伴うことになるのか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆信号機設置要望の継続を
Ｑ１ 区画道路１号線が開通する接続部は、交通安全上の配慮から、信号機設置の要望があったと思われるが、現在の経過は。
Ａ１ 県警本部との協議では、入曽交差点から新設される区画道路１号線と交差点との間隔が短く、信号機設置基準に示される要件を満たさず、現時点では、設置は困難な状況であるが、引き続き設置に向けた要望を続けていく。
◆今後の変化に応じた安全確保を
Ｑ２ 入間小学校跡地の複合商業施設の営業開始に伴い、市道Ｂ第300号線に流入してくる車両への対処方法はどのように考えているか。
Ａ２ 現時点では、流入を見込んではいないが、営業開始後の状況を見ながら、対応を検討していく。
◆踏切に近い信号機設置の条件等
Ｑ３ 信号設置の条件として、距離を規定する指針などは示されていないものの、踏切が付近にないことが要件としてあるが、踏切に近い交差点で例外的に信号機を設置する場合はあるのか。
Ａ３ 交差点改良など必要な整備をした上で、信号機を設置する場合もあるとのことだが、設置は警察署と公安委員会の判断になる。
◆再生可能エネルギー（太陽光）固定価格買取制度終了後の課題
Ｑ４ 卒ＦＩＴにより何が変わるのか。
Ａ４ 卒ＦＩＴ後も継続して小売電気事業者に売電する場合は、当初契約時の電気の買取り価格よりも低くなることが見込まれる。また、蓄電池や電気自動車などと組み合わせて電気の自家消費を行う場合は、それらの設置費と維持管理費についても併せて負担が発生するものである。
◆高齢化に伴う個人での維持管理の難しさ
Ｑ５ 今後増加が予想される設備維持への注意喚起等と、維持ができない場合のガイダンスはどのようにしていくのか。
Ａ５ 国においては、10年間の固定価格買取り期間満了後、さらに10年程度は設備の使用が可能であると見込んでいる。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2009年から開始しており、20年後の2029年頃からは、設備の更新に関する相談が増えることが見込まれることから、そのための情報収集と市民への情報発信に心がけていきたい。協働事業提案制度による市民提案型協働事業については補助金を交付し、行政提案型協働事業については委託料を交付している。また、市民活動団体には、継続的な活動を支援するため、活動の財源となる埼玉県や民間企業の助成金などの情報を提供している。