令和４年１２月 定例会（第４回）
令和4年12月5日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
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１．障害者福祉
２．市民生活
１．障害者福祉
(1)日常生活用具給付事業
【1】日常生活用具給付等事業の目的は。
【2】日常生活用具給付等事業の限度額の根拠は。
【3】日常生活用具の給付決定のプロセスは。
【4】日常生活用具の内容や要件を見直すのはどのような時か。
【5】見直す際に、専門的なアドバイスはどこから入手するのか。
【6】ストマ用装具の利用者数は。
【7】ストマ用装具利用者が、日常生活用具給付事業の利用者に占める割合は。
【8】ストマ用装具について利用者からどのような要望があるか。
【9】ストマ用装具の助成について小腸機能障害も対象にしている自治体はあるか。
【10】当市においてストマ用装具の給付要件を拡大することはできないか。
２．市民生活
(1)犯罪被害者等支援
【1】市内の犯罪被害の状況をどのように捉えているのか。
【2】被害直後に適切な行動をとれるように相談先などの周知はどのように行われているのか。
【3】犯罪被害者に対してどのように関わってきたのか。
【4】犯罪被害者に対してどのような支援をしてきたのか。
【5】国の第４次犯罪被害者等基本計画において地方公共団体の支援の充実が求められているが、市の役割をどのように認識しているのか。
【6】当市の計画等に犯罪被害者支援について明記したものはないが、今後の取組についての考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆障害者福祉の充実
Ｑ１ 日常生活用具給付事業利用者全体の約86％が、ストマ用装具の利用者であるが、装具についてどのような要望があるのか。
Ａ１ 便や尿以外の排せつ物を処理するためのストマ用装具も、給付の対象としてもらいたい旨の要望がある。
Ｑ２ 当市においては、直腸機能障害に限定し、ストマ用装具の助成をしているが、小腸機能障害も対象にしている自治体はあるか。
Ａ２ 小腸機能障害を起因としたストマ用装具の給付を要綱に規定している市町村は、県内63市町村中26市町村、要綱に規定してないが、給付対象としている市町村が28市町、合計で54市町村である。
Ｑ３ ストマ用装具の給付要件を緩和することはできないか。
Ａ３ 他市の要綱や対応について、さらに調査を進めるとともに、要望や相談内容などを精査し、ストマ用装具の給付の柔軟な対応が可能となるよう、要綱の見直しを検討していく。
Ｑ４ 要綱の見直しを検討するとのことだが、いつまでに行うのか。
Ａ４ 窓口等での要望や相談内容などを精査するほか、社会状況等も踏まえ、給付対象者数や財源等の見通しを精査した上で、令和５年度中の要綱改正を検討していく。
◆犯罪被害者等支援
Ｑ５ 国の第4次犯罪被害者等基本計画において地方公共団体の支援の充実が求められているが、市の役割をどのように認識しているのか。
Ａ５ 市の役割としては、犯罪被害者の最も身近な相談場所としてワンストップで相談ができる体制を整えるほか、犯罪被害者が平穏な生活を取り戻すことができるように、必要な支援を継続的に提供することである。