令和５年３月 定例会（第１回）
令和5年3月8日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
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１．第３次狭山市環境基本計画【基本目標１】ゼロカーボンシティの実現
２．交通死亡事故防止に対する取組について
１．第３次狭山市環境基本計画【基本目標１】ゼロカーボンシティの実現
●ダイア５市による「ゼロカーボンシティ」共同宣言について
(1)現状の取組状況について
【1】共同宣言の狙い、目的は？
【2】５市が共同で行うメリットとは？
【3】構成市である所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市それぞれの市の特徴とは？
【4】ゼロカーボンシティの実現に向けた５市の強み、弱みの分析は？
【5】５市における、ゼロカーボンシティの実現に向けた交付金支給事業や各種助成制度の違いは？また、補助金額の違いは？
【6】連携を図るための取組状況は？
【7】共同宣言には市域を越えて取り組むとあるが、具体的な事例は？
【8】現在、具体的に取り組んでいる施策及び具体的な事業は？
(2)今後の展開について
【1】今後において、５市が共同で行う事業や施策の予定は？
【2】５市の強み弱みを踏まえた上で、相乗効果を期待した施策についての見解は？
【3】2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すための進捗管理表(ロードマップ)の策定についての見解は？
２．交通死亡事故防止に対する取組について
(1)自転車乗車時のヘルメット着用について
【1】狭山市内における自転車が関係する交通事故の発生状況及び被害の程度は？
【2】自転車が関係した交通事故発生時のヘルメット着用率は？
【3】ヘルメット着用率の現状把握は？
【4】自転車乗車時のヘルメット着用率を高めるための啓発状況は？
(2)自転車乗車用ヘルメット着用努力義務の施行について
【1】道路交通法の一部改正（令和４年４月27日公布、令和５年４月１日施行）により、全ての自転車利用者に対し、自転車乗車用ヘルメット着用の努力義務が課されるが、施行の受け止めと具体的な啓発活動は？
【2】児童又は生徒の保護者に対する具体的な啓発活動は？
【3】高齢者の家族に対する具体的な啓発活動は？
(3)補助制度及び条例制定について
【1】近隣市では実施されている、ヘルメット購入費の補助制度に対する見解は？
【2】自転車の安全な利用に関する条例制定に対する見解は？
―――質問と答弁の要旨―――
◆「ヘルメット着用率と死亡率」について
Ｑ１ 自転車が関係した交通事故発生時のヘルメット着用率と死亡率は。
Ｑ２ ヘルメット着用率を高めるための啓発状況は。
Ａ１ 狭山市内において令和４年中に自転車が関係する事故で負傷した94人中、ヘルメット着用者は10人、10.6％であり、３年中埼玉県内で自転車が関係する事故による死者は34人で、全員がヘルメット未着用であった。
Ａ２ 交通安全教室や自転車教室において、ヘルメット着用の重要性について児童生徒及び高齢者等に周知するほか、年４回開催している交通安全運動やキャンペーン等で啓発するとともに、広報さやまで自転車用ヘルメットの着用を推進している。
◆「令和５年４月１日からヘルメットの着用が努力義務」
Ｑ３ 自転車乗車中のヘルメット着用が努力義務となるが受け止めは。
Ａ３ 交通事故の際に頭部を守り被害を軽減するため、ヘルメットの着用を推進することは必要な対策であると捉えており、大人も含めて着用を習慣化するよう周知を図っていく。
◆「ゼロカーボンシティの実現」について
Ｑ４ 共同宣言の狙い、目的は。
Ａ４ 地球温暖化対策は地球規模の課題であることから、一自治体の取り組みとするのではなく、より広域的に取り組み、それぞれの市の特徴を活かしながら、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指している。
Ｑ５ 市が共同で行うメリットとは。
Ａ５ 構成する５市で広域行政研究部会のほか、環境部会、清掃部会など８つの専門部会を立ち上げており、調査研究を行いながら、効果的、効率的に２０５０年までにゼロカーボンシティの実現を目指すことができると考えている。