令和５年３月 定例会（第１回）
令和5年3月9日 (一般質問)
三浦和也
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１．総合防災訓練
２．学童保育室
１．総合防災訓練
(1)今年度の訓練について
【1】昨年11月20日に狭山市総合防災訓練が実施されたが、市の総括は。
【2】今年度の訓練では、事前に自治会あてに調査票の記入を依頼しているが、個別訓練を実施した自治会および自主防災組織（自治会等）の数と実施率は。また安否確認訓練のみを行った自治会等の数と、その後、指定避難所における訓練や自治会独自の訓練を合わせて実施した自治会等の数は。
(2)個別訓練について
【1】安否確認訓練は、総合防災訓練の実施日に限らず年１回程度行うように推奨するなど、各自治会等で柔軟に日程を設定できるようにすることはできるか。
【2】指定避難所における避難所開設・運営訓練は、市内在住の防災士等に説明担当者としての参加を依頼することについての見解は。
【3】自治会等がない地域に住む方は訓練を行う機会がないが、そのことについてどのように考えているのか。
(3)来年度の訓練について
【1】令和５年度の実施時期は。また、来年度の防災に関する取組として考えていることは。
２．学童保育室
(1)管理運営について
【1】本市の学童保育室には、市が直接運営しているもの、市の施設を指定管理者により運営しているものがあるが、それぞれの設置数は。また、過去約10年間の変化の推移は。
【2】この間、指定管理者が市内の事業者から大手事業者へと変わってきているが、このことについてどのように考えているのか。
【3】運営形態が直営と指定管理に分けられている理由は。
【4】運営形態についての今後のあり方をどのように考えているのか。
【5】それぞれの学童保育室の運営指針等について、直営と指定管理に共通した内容で基本的に遵守すべきこと等について、市は定めているのか。
【6】市内における民設民営の学童保育室の設置数と定員、および入室状況は。
【7】民設民営の学童保育室については、今年度「民間学童保育室の設置にあたっての基準」が設けられたが、狭山市子ども・子育て支援事業計画への反映は。
【8】民設民営の学童保育室の今後の事業者数および定員の適正規模について、どのように考えているのか。
(2)学童保育室のＩＣＴ化について
【1】昨年第３回定例会において、公立学童保育室管理事業費として事業用備品購入費や通信回線料等が予算に計上されたが、購入や設置等の状況は。
【2】ＩＣＴ化に伴う職員研修の実施状況は。
(3)市直営学童保育室の職員について
【1】支援員および補助員の人数は。また、男女比および年齢構成は。
【2】主任支援員と、支援員および補助員の定年の状況は。
【3】新規採用の状況は。
(4)土曜日の学童保育について
【1】利用者数と職員の出勤状況は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆防災士の活用について
Ｑ１ 指定避難所における避難所開設・運営訓練に、市内在住の防災士などに説明担当者としての参加を依頼することについて、市の見解は。
Ａ１ 訓練の実施にあたり、防災に関する知識と技能を有する防災士のアドバイスは大変
有効であるので、活用を検討していく。
◆令和５年度の総合防災訓練について
Ｑ２ ４年度は秋に実施されたが、５年度の実施時期は。
Ａ２ ５年度の総合防災訓練の実施時期は11月の第３日曜日を予定しており、災害時に迅速で円滑に安否の確認が行えるよう、安否確認訓練を継続的に実施していくほか、災害時に速やかに避難所を開設し運営するため、繰り返し避難所開設・運営訓練を実施する。
◆学童保育室の運営形態について
Ｑ３ 本市の学童保育室の運営形態が、直営と指定管理に分けられている理由は。
Ａ３ 学童保育室は、「指定管理者制度運用指針」に基づき、指定管理者制度の導入を図ることとされているが、導入当時は小学校の校舎内に設置している学童保育室は、機械警備な
どが校舎全体と一体であったため、セキュリティなどの観点から直営で運営し、校舎外にある学童保育室は指定管理者制度を導入することとしたものである。
◆安否確認訓練について
Ｑ４ 安否確認訓練は、総合防災訓練の実施日に限らず、各自治会等で柔軟に日程を設定できるか。
Ａ４ 狭山市地域防災計画では総合防災訓練において安否確認訓練を実施することとしているが、訓練実施にあたっては住民の防災意識向上のため、自主防災組織などの自主的な運営を尊重して行うこととしていることから、日程は柔軟に設定できる。
また、自治会及び自主防災組織などが独自に行う地域防災訓練も、実施時期は柔軟に日程を設定できる。
◆学童保育室の設置数について
Ｑ５ 本市の学童保育室には、市が直接運営しているもの、市の施設を指定管理者により運営しているものがあるが、それぞれの設置数は。また、過去約10年間の変化の推移は。
Ａ５ 令和４年度の学童保育室の運営形態別の設置数は、市の直営による運営が８施設、指定管理者による運営が１０施設となっている。
過去１０年間の推移については、平成２６年度までは１６施設のすべての学童保育室が直営、平成２７年度は直営が１３施設で指定管理者が３施設、平成２８年度から平成３０年度までは直営が９施設で指定管理者が７施設、令和元年度は分室２施設を新たに開設したことに伴い直営が１０施設で指定管理者が８施設、令和３年度は直営が９施設で指定管理者が９施設となっている。