令和５年３月 定例会（第１回）
令和5年3月9日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
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１．子育て支援
２．教育
１．子育て支援
(1)地域の子育て支援体制づくり
●第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画の進捗について
【1】子育て世代包括支援センターの機能として、利用者支援事業の更なる充実を図るため基本型・特定型・母子保健型の各機関の連携を強化し体制を整備するとのことだが、状況は。
【2】市内４つの区域に基幹となる公立保育所を順次設置し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じていく計画だが、基幹となる公立保育所はどこになるのか、また設置が完了し体制が整う時期は。
【3】子育て世代包括支援センターの機能を付加する基幹保育所には、どのような人員を配置するのか。
２．教育
(1)学ぶ機会の保障
【1】第３次狭山市教育振興基本計画には、不登校の防止対策の推進として、不登校の児童生徒とその保護者に対して、教職員や校内の相談員により定期的に家庭訪問などを行い社会的な自立に向けての相談の充実を図るとあるが、どのような状況か。
【2】アウトリーチ型学習支援は行われているのか。
【3】フリースクールに通っている児童生徒の把握は。
【4】不登校対策支援に大学や民間企業等と連携することについての見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆不登校児童生徒の状況
Ｑ１ 文部科学省の全国調査「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、学校内外の機関で相談指導を受けた不登校児童生徒は、不登校児童生徒全体の63.7％であり、学校内外の機関で相談指導を受けていない児童生徒は36.3％であった。当市の状況は。
Ａ１ 令和３年度の児童生徒で、学校内外の機関で相談指導を受けたのは、不登校児童生徒全体の274人のうち約62％の169人である。
◆学びを継続し、様々な選択肢を提供するために
Ｑ２ 大学や民間企業などと連携することについてはどのような見解か。
Ａ２ 大学やフリースクールなどの民間施設との連携については、埼玉県教育委員会からの通知や周辺市の先進事例などから、連携の在り方や有用性などの情報を入手し、その方策について研究している。
◆狭山の教育
Ｑ３ 誰ひとりとして取り残さないという精神を教育分野こそ具現化する必要があると思うが、今後の不登校対策について教育長の所見は。
Ａ３ 誰ひとり取り残すことのない教育の実現に向けて、児童生徒一人ひとりの居場所としての魅力ある学校づくりと、不安を持つ児童生徒や保護者の気持ちに寄り添う伴走型の教育相談体制づくりの両面から積極的に取り組んでいく。
◆子育て世代包括支援センター
Ｑ４ 市内４つの区域に基幹となる公立保育所を順次設置し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じていく計画だが、基幹となる公立保育所はどこか。また、設置が完了し体制が整う時期は。
Ａ４ 令和２年１月に策定した「公立保育所の今後の運営に関する基本方針」では、市内４つの教育・保育の提供区域ごとに公立保育所を１園ずつ、基幹型保育所として位置づけることとしており、入間川・狭山台区域では狭山台保育所、入曽区域では水野保育所、堀兼・奥富・新狭山区域では新狭山保育所、柏原・水富区域では広瀬保育所を予定している。なお、設置が完了し体制が整う時期は、令和６年１月に入曽地区子育て支援拠点施設に水野保育所を移転し、基幹型保育所としての運営をスタートさせることから、そこでの課題などを踏まえ、残る３か所の基幹型保育所のあり方について検討していく。
Ｑ５ 基幹型保育所には、どのような人員を配置する予定か。
Ａ５ 入曽地区子育て支援拠点施設への移転後の水野保育所は、子育て世代包括支援センター機能、地域の中核保育所として、保育人材の育成や保育の質の向上を図るための民間施設とのネットワーク機能、障害児や医療的ケア児などの保育体制の充実を図るための保育のセーフティーネット機能の３つの機能を有するものであり、保育士、保健師、看護師の配置を考えている。