令和5年3月 定例会(第1回)
令和5年3月10日 (一般質問)
高橋ブラクソン久美子
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1.安全・安心
2.障がい者支援
3.子育て支援
4.文化拠点
5.困窮者支援
6.ヤングケアラー支援
1.安全・安心
(1)犯罪被害者等支援
【1】今までも多くの事件があったが、個人情報であり、それらに対する支援が公表されてきていない。狭山市の犯罪被害者等支援について市長、教育長はどう考えているか。
【2】今までも支援を行ってきたと言うが、今までに何をして、どのような結果となっているのか。
【3】殺人事件のような重大事件が発生した際、犯罪被害者等に対する継続的な支援について、市はどのように被害者等に寄り添うのか。どのような支援ができるのか、その姿勢を示されたい。
2.障がい者支援
(1)生活支援
【1】障がい者は結婚してもグループホームなどに住み続けられるのか。同棲は可能か。市営住宅などには、障がい者同士でも住めるのか。
【2】障がい者の妊娠・出産を阻害したような記事があったが、狭山市においては、いかがか。障がい者でも妊娠・出産を喜ばれるべき事柄と捉えているか。
【3】障がいの違いによって必要な支援は変わるが、障がい者の妊娠・出産の支援を狭山市はしているのか。その内容は。
【4】障がい者の子育て支援はどうなっているか。障がい者福祉課やこども支援課だけでは難しいが、どのような連携で支援しているのか。
3.子育て支援
(1)生活困窮家庭への支援
【1】ファミリーサポート事業の利用料の助成を受けている人は、生活に困窮した、他に頼る人がないひとり親家庭が多く、非課税世帯の場合、本当に困ったときにしか使えない。ファミリーサポート事業利用料の助成を一時間350円から500円に増やすことについての見解は。
【2】保育園に行きたくても行けない理由があったり、教育に魅力を感じて、共働きやひとり親でも幼稚園に入園させる人がいる。保育園の待機児解消にもなる幼稚園での預かり保育料の助成の上限を日額450円から600円に増やすことについての見解は。
【3】多くの市区町村で始めている給食の無償化。まずは中学生から、その後小学生も無償にするなどの考えは。その際の財源には、区画整理事業内における増収を当てるなどが考えられるがいかがか。
【4】狭山市のような安定した企業の多いまちは、子育て支援が充実していれば、市への移住がもっと多くなり、市が活性化すると思われるが、第2子の保育料を無償化することについての見解は。
【5】収入の額にかかわらず、保育に係る副食費を無償化することについての見解は。
4.文化拠点
(1)図書館
【1】狭山市立中央図書館の改善は建て替え無しにはできないと思われるが、いつから、建て替えを考えるのか。誰がそれを行っていくのか。うまくしても5年、普通は10年ほどかかる建て替えについて、早急に進めることへの見解は。
(2)動物園
【1】クラウドファンディングを行い、入園児・者のための学習や休憩のための施設を造ることについての見解は
5.困窮者支援
(1)生活保護行政
【1】「反貧困ネットワーク埼玉」等による生活保護行政への指摘に対して、反省すべき点をどう考えるか。
【2】もっと困窮者に寄り添うには、何が必要だと考えているか。
【3】ハウジングファーストへの取組をどうしているか。
6.ヤングケアラー支援
(1)ヤングケアラー支援の構築
【1】ヤングケアラー支援を教育長、市長はどう考えているのか。
【2】新たな支援体制を構築するには何が必要と考えるか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆人は誰もが、結婚、出産、子育ての権利がある
厚生労働省は、令和5年1月20日付で「事業者が、障害福祉サービス等の利用の条件として避妊処置等を求めることや、利用者に対し避妊処置等を強要することは、当該責務規定に違反する」と通知している。そこで、
Q1 障がい者が同棲・結婚してもグループホームや市営住宅に住み続けられるのか。
Q2 狭山市では障がい者の妊娠・出産は喜ばれていますか。支援の内容はどうなっていますか。
Q3 障がい者の子育て支援はどうなっていますか。
A1 各事業所では利用者の希望を踏まえた適切な対応を行っているものと考えている。市営住宅では障がい者同士が婚姻もしくは事実上婚姻関係にある者は入居可能である。
A2 新しい命の誕生は尊いものであると考えている。障害の程度や違い、世帯の生活水準に合わせて本人と家族が安心して出産を迎えられるよう、障がい者福祉課、保健センター、こども支援課、生活福祉課、トータルサポート室の複数の部署が産院などの医療機関と連携している。
A3 出産直後の養育支援では、保健センターとこども支援課が訪問による家事支援や相談支援などを連携し行っている。さらに、ライフステージの変化に応じて、家計改善はトータルサポート室、育児相談はこども支援課、就労支援は障がい者福祉課と、複数の部署が情報共有しながら相談に応じ、個別に支援をしている。