令和５年６月 定例会（第２回）
令和5年6月12日 (一般質問)
酒井英男 (健政会)
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１．災害対策
１．災害対策
（1）防災アプリ
【1】市として防災アプリ導入の考えは。
（2）狭山消防署との風水害時の連携体制
【1】市と狭山消防署間の風水害情報の共有状況は。
【2】避難情報が発令された時の連携体制の状況は。
（3）防災協定
【1】令和５年度も民間企業と新たな防災協定を締結していく考えは。
【2】多業種にわたる量販店との協定を進める考えは。
（3）機能別消防団
【1】市が求める機能別消防団の役割は。
【2】設置の予定時期は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆市民全員が利用できる防災アプリの導入
Ｑ１ 災害時に活用できる防災アプリ導入の考えは。
Ａ１ 防災ＤＸ官民共創協議会からの情報や防災アプリを導入している先進自治体からの情報を収集し、防災アプリの導入についても検討していく。
Ｑ２ 高齢者など、デジタル機器の扱いが不慣れな市民への支援対策は。
Ａ２ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約をインターネットで受付する際、市職員だけでなく、民間の方々の支援も得ながら高齢者の入力をサポートし喜ばれた経験を踏まえて、今後防災アプリを導入した際には、こうした対応を生かして、デジタル機器の扱いが不慣れな方への支援を行っていきたい。
◆豪雨や台風に備えた災害対策
Ｑ３ 台風などの風水害に対して、市と狭山消防署の連携体制はどのような状況なのか。
Ａ３ 本市が避難情報を発令した場合は、狭山消防署は、消防車などにより避難指示などの警戒広報活動を行う。特に、警戒レベル４の避難指示以上が発令された場合には、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の避難行動要支援者の早期の救助を考慮した活動を展開する。また、本市に影響を及ぼす台風が接近すると予測される場合には、事前に狭山消防署と調整の上、職員の派遣を要請し、連携体制の強化を図る。
◆民間企業との防災協定の促進を
Ｑ４ 物資が豊富なスーパーやホームセンターなどの多業種にわたる量販店との防災協定を。
Ａ４ 食料や医薬品など、消費期限や使用期限のある備蓄品は、期限を管理し、入替え時には費用がかかり、また、衣類等の生活用品についても、定期的な入替えや備蓄するスペースの確保が課題となっており、そうした課題に対し、豊富な物資を販売している量販店との優先提供に関する規定は、備蓄品にかかるコストの削減や備蓄スペースの有効活用も期待できることから、協定の締結に向けて検討してまいりたい。
◆大規模災害時に備えた消防団員確保の対策
Ｑ５ 大規模災害が発生した時に限って災害活動にあたる消防団として、消防団員や消防職員のOBで組織しては。
Ａ５ 地域の実情に即した機能別消防団の設置を検討しているが、議員ご指摘の元消防団員や元消防職員については、現役時代に培った豊富な知識や技能が災害等の現場で発揮されると期待できることから、有力な候補であると考えている。