令和５年６月 定例会（第２回）
令和5年6月12日 (一般質問)
衣川千代子 (日本共産党)
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１．入曽駅交通問題
２．農業
１．入曽駅周辺交通問題
（1）入曽駅西口自転車駐車場の移転について
【1】現在の利用状況をつかんでいますか。
【2】利用者や市民から問い合わせや意見は来ていますか。
【3】市民からの「不便になる」の声にどう対応しますか。
【4】令和5年3月議会までに具体的な代替用地について答弁がなかったのはなぜか。
【5】安全対策として何らかの考えは。
【6】今後、入曽駅西口自転車駐車場の他に自転車駐車場を確保する予定は。
【7】第11自転車駐車場を８月末に閉鎖とのことだが、すぐに工事着手など予定がなければ閉鎖の時期を延ばせないか。
（2）西口アクセス道路について
【1】事業の進捗と工事着手の見通しは。
【2】アクセス道路が未完成の状態における西口の危険性の認識は。
２．農業
（1）人・農地プランについて
【1】アンケートの内容と結果は出ているか。
【2】アンケート結果をどう捉えているか。
【3】将来予測される食糧危機に備えて農地の保全についての考えは。
【4】今後の農地活用について「活用検討会」(仮称)の設置についての考えは。
（2）小規模農家への支援
【1】物価高騰対策として、小規模農家に燃料費補助の考えは。
【2】小規模農家が使える補助金にはどのようなものがあるか。
（3）市内農業の発展に向け
【1】認定新規就農者の離農状況は。
【2】認定新規就農者への支援策は。
【3】地元の特産品を使った商品開発への 補助金創設の考えは。
【4】市内学校給食で国産食材が、どれ位使われているか。市内産野菜の利用状況は。
【5】田畑としての活用に加えソーラー発電システム設置・活用の考えは。
【6】農業活性化や担い手育成のため「学童農業体験事業」の具体的な内容とさらなる取り組みは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆人・農地プラン
Ｑ１ 農業では、休耕地や耕作放棄地、遊休地が増えているなか、人・農地プランの実質化に向けたアンケートを実施したが、内容と結果は。
Ａ１ 内容は、農業経営形態や将来における農業経営継続の意思や後継者の有無、耕作できない農地の扱いなどである。回答結果は、入曽、堀兼、奥富地区においては、回答者の約５割から約６割が70歳以上で、そのうち約半数の方が後継者が未定と回答している。
Ｑ２ 国によると農業従事者の42％が70歳以上、食料自給率が38％、食糧の６割以上を外国に頼っている現状。食糧の輸入が止まったら７割の人が食糧不足になると予測されている。これに備え農地の保全を行っていく考えは。
Ａ２ 人・農地プランなどを活用して、中心経営体への農地の集積・集約化を図ることや担い手の確保に取り組むことで、農地を保全していく必要があると考えている。
◆学校給食の市内産野菜利用状況
Ｑ１ 市内学校給食における国産食材・市内産野菜の利用状況は。
Ａ１ 生鮮食品の肉、野菜、果物は100％国産品を使用している。市内産野菜は、狭山市産さといもを使用したさといもコロッケ、狭山茶の煎茶と緑茶パウダーを混ぜ合わせた狭山茶ドレッシングと狭山茶唐揚げなどを提供している。ＪＡいるま野産は、お米、水菜、枝豆、カブなどを使用している。
◆地域公共交通・デマンド交通導入について
Ｑ４ 全国でも、ソーラーシェアリング活用が増えている。ソーラー発電システムの設置活用の考えは。
Ａ４ 農地への太陽光発電設備等の設置は、再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスやエネルギーコストの削減が期待できることから、農業者から相談があれば対応していく。
Ｑ５ 認定新規就農者の離農率と継続してもらうための支援は。
Ａ５ 平成29年度から現在までの間に６名の認定新規就農者があり、このうち１名については、ご本人の都合により離農した旨を確認している。
経営開始資金は月額12万5,000円の資金を最長３年間助成するものであり、経営発展支援事業は、一定の条件の下、農業用の機械、施設や家畜等の導入に要する経費1,000万円を上限に、国２分の１、県４分の１の補助率で支援するものである。また、市単独の補助事業として、狭山農作物生産力強化支援事業は、農業用機械の導入に要する経費に対して３分の１以内の補助率で、個人の場合は30万円、農業法人及び農業者団体の場合は150万円を上限に支援するもの。