令和５年１２月 定例会（第４回）
令和5年12月6日 (一般質問)
船川秀子 (公明党)
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1.教育
2.地域共生社会
3.保育
1.教育
(1)通学路の安全について
a.令和３年の総点検によって危険箇所は何カ所あったか。
b.その危険箇所についての改善状況は。
c.その後の通学路の安全点検の状況は。
d.通学路安全マップの作成状況は。
e.交通安全教室の開催状況は。
f.通学路における防犯について、啓発の取組は。
g.児童生徒が危険箇所を把握し、具体的な安全対策をするための指導はどのようにしているか。
h.実際に事故や犯罪に巻き込まれた人数は把握しているか。
i.危険等の理由で通学路を見直したことはあるのか。
j.「こども１１０番の家」の推進、取組状況は。
k.学校、保護者、地域の方との連携、情報交換の場はあるのか。
l.狭山市子ども・子育て支援事業計画に「道路交通環境の整備」とあるが進捗状況は。
m.学校、保護者、地域、行政、警察等が連携し、継続した交通安全・防犯推進体制を構築することについて教育長の見解は。
2.地域共生社会
(1)障害者福祉の更なる充実について
a.障害者基幹相談センターなどの相談について、精神障害者の方が増加傾向にあるが、相談件数は。
b.相談に対応する職員の人数は。専門職の人数は。
c.相談日時について現在の状況は。
d.相談内容が複合化・複雑化している中で、複数の部署、支援関係機関等との連携の状況は。
e.連携や地域住民からの情報を通じてニーズが必要な方を見つけ、精神医療サービス等につなぐことについて、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の体制整備状況はいかがか。
f.支援が必要な方を訪問して終わりではなく、その後も状況を見守り、継続的に関わる「伴走型支援」の重要性について認識はいかがか。
g.アウトリーチによる支援、伴走型支援体制の強化について、専門職（精神保健福祉士等）の確保に対する所管としての見解は。
3.保育
(1)こども誰でも通園制度について
a.市内保育施設の待機児童の状況は。
b.市内保育施設の保育士の配置基準の設定状況は。
c.一時保育の利用状況は。
d.一時保育の年齢層は。
e.一時保育の利用条件は。
f.こども誰でも通園制度と一時保育の違いは。
g.こども誰でも通園制度の導入予定は。
h.導入する上での課題として受け入れ体制の強化について、教室の確保状況はいかがか。
i.また、人的確保として保育士、保育補助等の確保についての取組状況は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆通学路の安全対策
Ｑ１ 子どもたちの安全・安心のために学校、保護者、地域、行政、警察などが連携し、継続した交通安全、防犯推進体制を構築することが必要と考えるが教育長の見解は。
Ａ１ 令和７年度までに全小中学校でコミュニティ・スクール化が図られる予定であり、学校と地域がこれまで以上に連携・協力する体制づくりがさらに強化されることが期待される。今後も、地域とともにある学校づくりを推進していくとともに、関係各所と連携した交通安全、防犯推進体制を継続するように努めていく。
◆障害者福祉のさらなる充実に向けた支援強化
Ｑ２ 支援が必要な方に継続的に関わる伴走型支援の重要性についての認識は。
Ａ２ アウトリーチなどの方法により、課題解決まで複数の機関で訪問を継続する伴走型支援については、何度も訪問することで信頼関係を構築できることや、対象者自身の困り感、近隣に対する迷惑行動などの希薄な意識を改善する効果があり重要と考えている。
Ｑ３ アウトリーチによる支援、伴走型支援強化のため専門職を確保する考えは。
Ａ３ 現状も精神保健福祉士などの専門職を配置しているが、ひきこもりや近隣への迷惑、支援拒否などの相談も増加しており、心理・精神保健分野の専門職の配置はますます重要になると認識している。
◆通学路の防犯対策
Ｑ４ 通学路における防犯対策について、どのような啓発に取り組んでいるか。
Ａ４ 各校が実施している防犯教育は、児童生徒の身近にある様々な危険に気づく力を養い、具体的な行動様式を身につけられるよう、年間を通じて計画されている。通学路で不審者などによる犯罪や被害に遭わないように、警察と連携した防犯教室を行うほか、長期休業前には終業式や学級活動などで犯罪から身を守る指導を行っている。また、不審者情報があった際には、その都度教職員や保護者に緊急メールなどを活用して周知するとともに、児童生徒には防犯対策として、適切な行動が取れるように指導している。
◆ことも誰でも通園制度
Ｑ５ こども誰でも通園制度と一時保育の違いについて。
Ａ５ 一時保育は、家庭での保育が一時的に困難となった場合など、保護者側の観点に立った支援であるのに対し、こども誰でも通園制度は、子どもの成長の観点から、良質な生育環境を整備し、保護者と共に子どもの育ちを支えていくことを目的としている。対象となる子どもの年齢については、一時保育がゼロ歳から就学前までを対象としているのに対し、こども誰でも通園制度はゼロ歳から２歳までを対象としている。