令和６年３月 定例会（第１回）
令和6年3月5日 (一般質問)
町田昌弘 (健政会)
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1.農業政策
1.農業政策
(1)狭山市の現状
a.狭山市の農家数について、直近の数値とこれより遡った１０年前の数値は。
b.この１０年の数値の変化についてどのようにお考えか。
c.狭山市の農業従事者数について、直近の数値とこれより遡った１０年前の数値は。
d.この１０年の数値の変化についてどのようにお考えか。
e.狭山市の農業従事者の平均年齢について、直近の数値とこれより遡った１０年前の数値は。
f.この１０年の数値の変化についてどのようにお考えか。
g.狭山市の新規自営農業就農者数について、直近の数値とこれより遡った１０年前の数値は。
h.狭山市の新規雇用就農者数について直近の数値とこれより遡った１０年前の数値は。
i.狭山市の農業新規参入者数について直近の数値とこれより遡った１０年前の数値は。
j.新規就農者の、この１０年の数値の変化についてどのようにお考えか。狭山市ならではの特徴等があるか。
(2)遊休農地
a.市内の遊休農地の面積について、直近の数値とこれより遡った１０年前の数値は。
b.遊休農地の面積の、この１０年の数値の変化についてどのようにお考えか。狭山市ならではの特徴等があるか。
c.市内の遊休農地はどの様に把握、判断しているのか。
d.遊休農地として把握、判断した場合その後どの様な手続きを行うのか。
(3)人・農地プラン
a.奥富地区の取り組み状況は。
b.入曽地区の取り組み状況は。
c.堀兼地区の取り組み状況は。
d.人・農地プランを策定していない地区の今後の方針は。
(4)地域計画
a. 農業経営基盤強化促進法の改正に伴い定められた「地域計画」の概要は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆目指すは無理なく楽しく持続できる農業
Ｑ１ 人・農地プランが地域計画として法定化されたが、今後どのように策定していくのか。
Ａ１ 農地の所有者や耕作者に対して、令和６年度に、農業経営形態をはじめ、将来における農業経営継続の意思や後継者の有無のほか、耕作できない農地の扱いなどについてのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて地域内で話し合い、将来の地域農業の在り方について合意の上、公告する。
◆農家一軒一軒に寄り添い親身な指導を
Ｑ２ 遊休農地の面積の変化と本市の特徴は。
Ａ２ 平成27年度と令和４年度の比較では、本市は約1.2％の増加、県全体では、約1.9％増加している。増加の要因としては、農地所有者の高齢化や後継者不足などによると認識しており、これは本市に特化した状況ではなく全国的な傾向と考えている。
◆若い世代に農業の魅力を感じていただき、支えていくには
Ｑ３ 新規就農者数の変化と本市の特徴は。
Ａ３ 毎年２人から８人が新規に就農している。本市の特徴としては、直近10年の新規就農者45人のうち、20代、30代で就農を開始している方が39人と、８割以上を占めていることが挙げられる。
◆農家数の減少は重く受け止めるべき事象
Ｑ４ １０年間での農家数の変化と狭山市ならではの特徴は。
Ａ４ 市の農家数は10年間で25.8％減少しているが、埼玉県全体では36.3％の減少であり、県全体と比較すると減少幅は小さくなっている。この農家の減少は全国的な傾向であり、厳しい労働条件の中、農家を継続するためには、資金、収入、体力など様々な面をクリアしなければならず、このことが後継者不足を引き起しているものと考えている。
◆回復困難な荒廃農地としないために
Ｑ５ 遊休農地として把握した後の手続きは。
Ａ５ 遊休農地と判断される農地所有者に対し、今後の利用意向について確認する調査書を送付し、耕作していくことが困難であると回答のあった農地所有者について、その解消に向けた取組として、農地利用最適化推進員委員がその所有者宅を戸別訪問し、担い手農家への貸借等について相談等を受けるなど、年間を通じて遊休農地の発生防止や解消に向けた活動を行っている。