平成２６年 １２月 定例会（第４回）
平成26年12月2日 (一般質問)
猪股嘉直 (日本共産党)
1.災害対策
1.災害対策
（1）土砂災害防止法
【1】「改訂」の内容は？
【2】「改訂」で当市に関わる問題は？
【3】狭山市内の土砂災害危険箇所、基礎調査、区域指定の状況、今後の予定は？
【4】区域指定と市民生活
・指定により安心・安全はどのようになるか？
・課題や問題点が発生した場合の対策は？
【5】指定区域内の公共施設について
・その実態は？
・安全対策の実情と課題は？
（2）埼玉県の急傾斜地崩壊対策事業
【1】「法」と県の急傾斜地崩壊対策事業との関わりは？
【2】急傾斜地崩壊対策事業の全体計画・到達点・今後の見通しは？
（3）防災計画
【1】ハザードマップの今後の見直しの予定は？
【2】避難所について
・施設の耐震状況は？
・プライバシーが確保できる備えがあるか？
・女性も安心できる設備になるか？
【3】緊急時の市民への連絡を確実にするためには？
・防災無線放送の改善の見通しは？
・市が考えている最善の市民への緊急連絡方法と、その実現のための計画は？
-----質問と答弁の要旨-----
◆土砂災害を未然に防ぐために
Ｑ１狭山市の土砂災害危険箇所の指定状況は。
Ａ１21年度に完了した県の基礎調査結果で、市内には26カ所の危険箇所があることが判明しており、25年度に水富地区の一部５カ所について区域指定を行った。
Ｑ２土砂災害対策の予算が限られている。国への要請を。
Ａ２市内の急傾斜地崩壊危険箇所は26カ所ある。28年度までに３カ所の急傾斜地崩壊防止工事が完了する予定だが、残る23ヵ所の工事の実施を県へ強く要望し、予算拡充も県を通じ国へ働きかけていきたい。
◆防災無線の改善を
Ｑ３防災無線が聞こえないという苦情が多発しているが、市の考える改善策は。
Ａ３導入当時と比べ、交通量や建造物の高さなど環境が大きく変わり、聞き取りづらい地域がある。今後、デジタル化への移行も踏まえ更新計画を策定するとともに、メール配信の登録や音声自動応答サービスの啓発を行いたい。
Ｑ４ハザードマップの見直し状況は。
Ａ４現在進めている地域防災計画の見直しの中で進めている。また、浸水被害のハザードマップとしては、洪水ハザードマップと河川の水位上昇などを起因とする内水ハザードマップがあり、洪水ハザードマップは道路雨水課が、内水ハザードマップは下水道施設課が中心となり、現在マップ策定に向けた作業を行っている。
Ｑ５区域指定で資産価値が減少することもあるが、調整措置を行う考えは。
Ａ５当市では、26年１月に区域指定されたことから、27年度の評価替えに向けて指定された土地は、補正の適用の実施による評価額の見直しを検討している。