令和６年３月 定例会（第１回）
令和6年3月6日 (一般質問)
橋本亜矢 (日本共産党)
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1.道路の安全について
2.女性支援について
１.道路の安全について
(1)大型商業施設周辺道路
a.昨年秋に開店した大型商業施設周辺道路並びに新富士見橋から国道16号を渡る歩道橋・横断歩道について、市民からの声は寄せられているか？
b.駐車場入り口の危険性や、安全対策について、どのように認識しているのか。
２.女性支援について
(1)女性支援新法施行に当たっての対応
a.困難を抱える女性について市はどう認識し、どのような支援が必要と捉えているか。
b.女性支援新法をふまえたうえでの基本計画の策定が必要ではないか。
(2)若年層への支援
a.若年層の女性からの相談はあるか。
b.アウトリーチを含めた、若年層が相談しやすい窓口の設置についての考えは。
c.SNS及びオンラインなどを活用した支援は。また民間団体との連携は。
d.被害防止のための啓発は現状どのような事を行っているか。
(3)DV被害の現状
a.5年間のDV相談件数の推移は。
b.相談にはどのようなものがあるか。
c.緊急避難が必要な時の市の対応は。
d.緊急避難施設の現状は。
e.施設利用の要件はあるのか。
(4)自立支援
a.離婚相談、自立支援にはどのような制度があるのか。
b.市内には、民間の女性支援団体はあるのか。また連携は。
c.一時避難所・自立支援施設を市に設置する考えは。
d.個人情報の取扱いは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆大型商業施設周辺の安全対策
Ｑ１ 大型商業施設駐車場出入口周辺の安全対策について、どのように捉えているのか。
Ａ１ 国道16号横断歩道から歩道部分にかけて、自転車がスピードを出して走行している状況を確認していることから、道路管理者である埼玉県に対し情報提供するとともに、必要な安全対策について要請していく。
◆日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性への対応
Ｑ２ 困難に直面している女性に対し、どのような支援が必要と捉えているのか。
Ａ２ 市は困難な問題を抱える女性にとって最も身近な相談窓口となることから、それぞれの支援に必要な制度を所管する関係部署が相互に連携し、支援することが必要である。
Ｑ３ ＤＶ被害に遭われた方の個人情報の取り扱いは。
Ａ３ 個人情報の取り扱いについて、住民基本台帳事務における支援措置を受けるためには、保護命令決定書の写し、または相談機関などの意見を付す必要があるため、警察や市民相談課などでその必要性に応じ意見を付している。また、医療保険や年金などの変更を行うための証明書については、埼玉県配偶者暴力相談支援センターや市民相談課などの証明（確認）書が必要であることから、状況に応じて証明（確認）書の発行を行っている。
Ｑ４ 被害防止のため、現状ではどのようなことを行っているのか。
Ａ４ 若年層の被害防止対策では、毎年、中学生を対象としたデートＤＶ防止出前講座を行っており、今年度は西中学校、狭山台中学校及び中央中学校の第３学年を対象に実施した。
Ｑ５ ＤＶ相談には、どのような相談があるのか。
Ａ５ 殴る蹴るなどの身体的な暴力、心ない言動などにより心を傷つけるなどの精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力である。