令和６年６月 定例会（第２回）
令和6年6月17日 (一般質問)
土方隆司 (新政みらい)
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1.義務教育
1.義務教育
(1)不登校児童生徒への対応
a.不登校児童生徒の数は。(コロナ前2019年度)
b.不登校児童生徒の数は。(コロナ後2023年度)
c.2019年度と2023年度の不登校児童生徒の数を比較して、市の見解は。
d.年齢、性別、地域など特徴や傾向をどのように捉えているか。
e.特徴や傾向をふまえ、その要因をどのように捉えているか。
f.要因に基づきどのような対策を講じているのか。
g.支援センターの概要と利用率は。
h.支援センターの理念ならびに整備指針は。
i.支援センターの施設と設備は。
j.現状の施設と設備で充分とお考えでしょうか。
k.施設と設備、支援環境の充実に向けて今後の市の対応は。
l.フリースクール制度を議論すべきと考えるが見解は。
m.担当部は不登校児童生徒の解決に向け、どのように取り組んでいくのか。
n.不登校児童生徒の解決に向けてどのように取り組んでいくのか教育長に伺います。
o.不登校児童生徒の解決に向けた市長の所信を伺います。
(2)学校教育の充実
a.不登校児童生徒の解決を含め、今後の学校教育の充実に対する市長の所信を伺います。
―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１ コロナ前2019 年度とコロナ後2023年度の不登校児童生徒の数を比較して、市の見解は。
Ａ１ 2019年度が小学生41名・中学生142名に比べて、2023年度は小学生149名・中学生254名と大幅に増加しており、コロナ禍における様々な制限の中で登校する意欲が失われたことなどが背景にあると捉えている。
Ｑ２ 不登校児童生徒の解決に向けて教育長はどのように取り組んでいくのか。
Ａ２ 不登校は児童生徒の学業の遅れ、進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクがあることから関係機関と連携を強化し、重層的な支援を行い、「学びの保障」を実現していく。
Ｑ３ 不登校児童生徒の解決に向けた市長の所信は。
Ａ３ 不登校は学校現場の喫緊の課題であり、不登校対策の一層の充実が必要であると認識している。今後は児童生徒・保護者に寄り添った伴走型の支援体制を強化し、積極的に取り組んでいく。
Ｑ４ 不登校児童生徒に対して、どのような対策を講じているか。
Ａ４ 不登校児童生徒の学校復帰と将来的な社会的な自立に向けてさやまっ子相談員を増員するとともに不登校児童生徒の学習支援や教育相談を行う教育支援センターを活用し、対応している。