令和６年６月 定例会（第２回）
令和6年6月17日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
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1.空き家対策について
2.仕事と子育ての両立支援について
1.空き家対策について
(1)空き家の現状について
a.空き家の定義は。
b.空き家数を把握するための調査方法と頻度は。
c.市内の空き家数及び空き家率の推移は。
d.国及び埼玉県と比較すると狭山市の空き家の現状は。
e.空き家が発生する要因は。
f.地区によって空き家数の違いとその要因は。
g.空き家が発生することによる主な課題は。
h.空き家の老朽化や損傷状況などの分類方法は。
i.空き家に関係する相談件数の推移及び相談の内容は。
j.空き家が適正に管理されていないことを起因とした事故や事件の発生状況は。
(2)空家等適正管理に関する条例について(狭山市空家等対策計画含む)
a.平成３０年４月１日の条例施行から約５年が経過したが、市民の受け止めや反応等を踏まえた市の見解は。
b.「空家等対策協議会」の設置時期及び委員構成は。
c.「空家等対策協議会」の開催頻度及び協議内容は。
d.計画で定めた「このまま放置すると特定空家等となりうる可能性が高い空家等」の解消状況は。
e.計画で定めた「空家等の発生を予防するための意識啓蒙を図る講座等」の実施及び参加者の状況は。
(3)各種制度について
a.空き家に関係する相談窓口など体制整備の状況は。
b.空き家の適正管理、利活用、解体(除却)に対する補助制度の内容は。
c.空き家除却補助制度の利用状況は。
(4)現状の課題認識と今後の対応について
a.各種空家等の対策を講じる中での課題認識は。
b.空き家を解体すると固定資産税が高くなることについての見解は。
c.令和６年第１回定例会(３月議会)において一部を改正した「空家等適正管理に関する条例」の改正内容と今後の空き家対策に期待できる項目は。
d.近年の少子高齢化の進展や人口減少等を踏まえ、今後の空家等の発生件数の予測は。
e.今後において空家等の発生を予防することや、空家等の適正管理及び有効活用を促進することなど、市が推進する施策を新設及び増強することなどについての見解は。
2.仕事と子育ての両立支援について
(1)保育所の待機児童の解消について
a.令和６年４月１日時点と直近の年齢別待機児童数は。
b.令和５年４月１日時点より待機児童が増加した要因の分析は。
c.「第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画」に基づき設置された認可保育所５園の利用(入室)状況は。
d.令和６年度の待機児童解消に向けた取り組みは。
e.今後の待機児童解消の見込みは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆空き家の現状と課題
Ｑ１ 狭山市内の空き家数及び空き家率の推移は。
Ａ１ 国が実施した平成30年の「住宅・土地統計調査」の結果では、住宅70,440戸のうち空き家は7,650戸であり、そのうち売却用や賃貸用の住宅及び別荘などを除いた何らかの理由による長期不在や取り壊し予定の住宅などを含む空き家は3,190戸である。空き家率は平成15年の2.7%から平成30年には4.5%となり、15年間で1.8%増加しており今後も増加すると推測している。
Ｑ２ 空き家が発生することによる主な課題は。
Ａ２ 空き家が適正に管理されなかった場合、草木の繁茂などで環境の悪化や建物の倒壊の危険性、さらには不審者の不法侵入による治安の悪化などを生み、人口減少を加速化させるなどの影響も考えられる。
◆空き家に対する補助と相談窓口
Ｑ３ 空き家に対する相談窓口の設置及び補助制度などの整備状況は。
Ａ３ 不動産に係わる専門家の２団体と協定を締結し空き家の売却、賃貸、相続、管理などの相談ができる「空き家のワンストップ相談窓口」を令和３年１月に開設した。また、令和６年４月１日より空き家の除却に要する費用の一部を補助する「狭山市空家等除却補助金交付制度」を開始した。
◆待機児童の現状と今後の解消に向けた取り組み
Ｑ４ 令和５年４月１日の待機児童数は７人であったのに、令和６年４月１日には16人に増加した要因の分析は？
Ａ４ 新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴う経済活動の再開や、女性の就業率の向上等を背景に新規入所申請数が増加したことが主な要因と分析している。
Ｑ５ 令和６年度において新設保育所の計画は無いが、待機児童解消に向けた取り組みは？
Ａ５ 既存の民間保育所において年齢別の利用定員の調整や拡充及び、私立幼稚園の空き教室を活用した保育ニーズの充足等について法人と協議を重ねていく。また、保育コンシェルジュが行う保育ニーズに応じた情報の提供や入所希望先のマッチング等の相談体制を充実させることで、待機児童の解消に取り組む。