令和６年６月 定例会（第２回）
令和6年6月18日 (一般質問)
船川秀子 (公明党)
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1.乳幼児健康診査
2.予防接種
3.視覚障害者の情報取得について
1.乳幼児健康診査
(1)乳幼児健康診査について
a.4ヶ月健診の実施状況、受診率は。
b.1歳6ヶ月健診の実施状況、受診率は。
c.3歳児健診の実施状況、受診率は。
d.法定健診は1歳6ヶ月と3歳児だが、4ヶ月を加えた理由は。
e.未受診の乳幼児へのアプローチはどのようにしているのか。
f.健診を受けて健康等の異常を見つけて医療機関につなげた割合は（健診ごと)。
g.健診を受けて、支援が必要な乳幼児の保護者への相談支援体制は。
h.乳幼児健診を行う上での課題は何か。
(2)就学時健康診断について
a.就学時健診の受診率と未受診者への対応は。
b.就学時健診を受けて、支援が必要とされる児童の割合は。
c.支援が必要とされる児童の保護者への相談支援体制は。
(3)5歳児健康診査の導入について
a.こども家庭庁が5歳児健診の実施を推進。市として5歳児健診の導入に向けての見解は。
b.5歳児健診を実施する上での課題は何か。
2.予防接種
(1)HPVワクチンのキャッチアップ接種について
a.令和5年度のHPVワクチンの接種率は。
b.令和5年度のキャッチアップ接種対象者の接種率は。
c.今年度のキャッチアップ接種対象者の現在までの接種人数は。
d.キャッチアップ対象者の接種率アップ推進のため、どのような対策をしてきたのか。またその成果は。
e.最終期限の通知は送付したのか。
f.今年度末をもってキャッチアップ接種は終了となる。今後どのような周知・啓発をおこなっていくのか。
3.視覚障害者の情報取得について
(1)視覚障害者の現状
a.視覚障害者の人数、人口に対する割合は。
b.視覚障害者の世代別の人数は。
c.令和4年度から令和5年度の増減は。
d.「障害者差別解消法」が改正され、所管課として他の課にどのように周知しているのか。
(2)ハザードマップ
a.ハザードマップへの対応は。
b.近隣市ではどのような対応をしているのか。
c.災害の際、情報が入手しづらいとの声があるが、どのような対応をしているのか。
d.ハザードマップに音声コードをつけることについての見解は。
(3)選挙投票入場券
a.選挙の投票入場券について、どのような対応をしているのか。
b.近隣市ではどのような対応をしているのか。
c.投票入場券に音声コードをつけることについての見解は。
(4)市としての今後の対応
a.今後、公的な通知やお知らせに音声コードをつけることについて市としての見解は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆５歳児健診の導入について
Ｑ１ こども家庭庁が５歳児健診の実施を推進。心身の異常の早期発見、発達の状況など、課題を見つけ療育につなげるためである。市として導入することへの見解は。
Ａ１ 就学に向けて子どもの特性を早期に発見し、その特性に合わせた適切な支援を行うことが目的であり、子どもの疾病以外の発達課題について確認及び相談できる場として有効であるが、導入については健診実施体制の確保などの課題を解決する必要がある。
◆HPVワクチンのキャッチアップ接種について
Ｑ２ 今年度末をもってキャッチアップ接種は終了となる。どのような周知・啓発を行うのか。
Ａ２ キャッチアップ接種対象者（平成９年４月２日から平成19年４月１日生まれ）には個別勧奨通知を送付。ワクチン接種が子宮頸がん予防に有効であることをＳＮＳなどを通じて積極的に発信、市内企業にも周知し、接種行動につながるよう努めていく。
◆視覚障害者のために音声コードを
Ｑ３ 公的な通知やお知らせに音声コードをつけることについて市としての見解は。
Ａ３ 障害の有無にかかわらず必要な情報が取得できるよう、情報伝達手段の充実に一層取り組んでいくとともに、先行自治体の事例やシステムを研究し、緊急性が高い情報や重要な情報について導入を検討していく。
◆視覚障害者の情報取得について
Ｑ４ 「障害者差別解消法」が改正され、所管課として他の課にどのように周知しているのか。
Ａ４ 障害者差別解消法が施行された際に、本市では障害者差別解消法及び職員対応要領を策定し、その中で合理的配慮の具体例を提示しており、職員へは職員ポータルサイトで周知を図っている。また、合理的配慮については、行政機関等と障害のある方双方の建設的対話と相互理解が重要である旨を改めて周知するとともに、毎年、新規採用職員を対象に実施しているあいサポーター研修を通して、職員一人一人の障害に対する理解を深めている。
◆視覚障害者に対しての災害時の対応は
Ｑ５ 視覚障害者からは、災害の際には情報を入手しづらいとの声があるが、どのような対応をしているのか。
Ａ５ 入間川及び不老川の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に限定されるが、視覚障害のある方を含む避難行動要支援者で希望する方を対象に、事前登録された電話番号に避難情報等を一斉に配信する避難情報等電話一斉配信サービスや、防災行政無線で放送された内容を電話を使って無料で確認できるサービスを導入している。