平成２６年 １２月 定例会（第４回）
平成26年12月3日 (一般質問)
太田博希 (志政会)
1.小中学校の規模と配置の適正化
1.小中学校の規模と配置の適正化
（1）統廃合の検証
【1】統廃合実施後の各地区の現状はどうか
・規模と配置の適正化の状況
・学校教育環境の状況
・教育目標の取り組みと達成状況
・跡地利用を含め、まちづくりの状況
【2】統廃合実施後に課題となったことは何か
その原因は何か。どうやって解決したか。
【3】統廃合のメリットとデメリットの認織と市民への周知をどう考えているのか
（2）入間川地区の中学校の統廃合に関する計画
【1】統廃合の実績、検証結果を反映させて、入間川地区の統廃合に関して着手したのか
・検討協議会を組織する場合の留意点
・保護者・地域への説明・情報提供の仕方
・学校との連絡調整の体制構築
・事前交流の実施内容など
【2】適正規模の視点で統廃合計画をどう見る
【3】H23〜26年、生徒数の推移をどう認識しているか、入間川中の生徒数減の要因は何か
【4】小規模校のメリット・デメリットについて一般論以外に市はどう考えているのか
【5】入間川中の小規模校化の状況をどう考えるか
【6】学校規模適正化の方策をどう取り組むか
【7】特別許可地区の運用をどう考えているのか
【8】通学区域拡大を含め再編成をどう考えるか
【9】学校跡地の活用について市はどう考えるか
-----質問と答弁の要旨-----
◆統廃合事業の総括と小規模校の解消策は
Ｑ１事業の総括について。
Ａ１統廃合後のアンケート結果を見ても、大半は、統廃合を肯定的に評価しており、一定の成果が上がっているものと受け止めている。
Ｑ２統廃合後の教育環境はどう変化したのか。
Ａ２クラス替えが行いやすくなったこと、人間関係の大切さや集団としてのルールをより学ぶことができるようになったこと、運動会などの学校行事の活性化が図られたことなど、教育上のメリットがあった。
Ｑ３統廃合実施後に課題となったことは何か。
Ａ３特に大きな問題は生じておらず、アンケート調査では、友だちが増えて楽しくなった、学校がにぎやかになったなどの肯定的な意見が多くみられた。
Ｑ４廃校後の跡地利用についてどう考えるか。
Ａ４行政課題や行財政の状況及び地域の意向等を総合的にしんしゃくして有効に活用していく。
Ｑ５入間川中の小規模化の状況をどう考えるか。
Ａ５今後も小規模な状態が続く場合には、あらためて規模の適正化を図る検討が必要である。
Ｑ６経費節減などの財政的な成果はあったのか。
Ａ６市の在世負担として、小学校1校あたり3,000万円程度の維持費がかかり、学校数が減った分相当の経費削減が見込まれる。
Ｑ７統廃合を実施して一番のメリットは何か。
Ａ７子ども同士の交流の幅が広がり、運動会などの学校行事も活発になり、学校全体の活気が高まる。さらに教員数も増え、校務負担が減ることで子どもに対する指導の充実も図れる。
Ｑ８統廃合の検証結果について市民への周知は。
Ａ８統廃合後のアンケート調査結果を市のホームページで公表するとともに、各学校では教育活動の状況や学校評価の結果などをホームページで毎年度公表している。
Ｑ９入間川中の生徒数が減少した要因は何か。
Ａ９特別許可地区内の子どもの多くが中央中を選択したことによるものである。