平成２７年 ３月 定例会（第１回）
平成27年2月27日 (一般質問)
萩原義典 (志政会)
1．狭山大橋（有料道路）について
2．少子化について
1．狭山大橋（有料道路）について
（1）狭山大橋無料化と周辺道路への影響について
【1】橋を無料でなく有料とした背景は？
【2】1日当たりの当初の交通量見込みと現状は？
【3】無料化の予定はいつごろになるのか？
【4】無料化の前に入間川大橋を建設したが、建設に至った経緯は？
【5】現在、早期無料化に向けての埼玉県との協議状況は？
【6】周辺道路（柏原・奥富地区）への影響をどのように捉えているか？
【7】工業支援の観点からトラックの通行に対して補助などを行う考えについては？
2．少子化について
（1）出生率を上げる政策について
【1】狭山市の出生率と近年の出生届の件数は？
【2】出生率を上げる対策や若年女性を増やす対策は？
-----質問と答弁の要旨-----
◆狭山大橋の無料化に向けた取り組み状況は
Ｑ１ 無料化の時期と時期が延びた理由は。
Ａ１ 無料化は、33年７月末の予定。当初29年３月末が料金徴収期間満了予定だったが、国道16号との立体交差化の延伸事業を追加実施したため延伸された。無料開放期日は、有料道路制度により、未償還金の全額返済日か料金徴収期間の満了期日のいずれかで、交通量が下回ったことで先延ばしされることはない。
Ｑ２ ケーブルテレビの番組“新春に聴く”で、「朝７時から９時までの通行にかかる費用を狭山市が負担すれば無料化してもよい」と、25年７月に埼玉県から市に正式に表明があったとの発言があったが、これは事実か。
Ａ２ 県からの時間帯を限定した無料化表明はない。
Ｑ３ 早期無料化に向けた県との協議状況は。
Ａ３ 狭山大橋は、国、民間からの借入金などを活用して、早期建設、早期供用がかなったものであり、33年７月末の料金徴収期間満了で無料開放となることが基本で、早期無料化のためには、25年度末の未償還金32億５千万円の整理が大きな課題。未償還金を負担することは、広域的な利用の県道であることや当市の財政事情も踏まえると極めて困難であると考え、市の負担がない形で無料化となるよう埼玉県に対して要望を行い、意見交換を実施している。
Ｑ４ 工業支援の観点からトラックの通行に補助などを行う考えは。
Ａ４ 工業都市ということを踏まえての提案と受けとめているが、市民に広くかかわる道路であることから、特定の業種、業界に限った優遇措置は困難と考える。
◆狭山市の少子化の状況と対策
Ｑ５ 狭山市の出生率と近年の出生数は。
Ａ５ 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率の推移は、23年が1.17、24年が1.18、25年が1.13。出生数は、23年が1,117人、24年が1,099人、25年が1,030人となっている。
Ｑ６ 今後、大幅に若年女性の減少が予想されているが、若年女性の推移はどのようになっているか。
Ａ６ 23年から27年度までの各年１月１日現在の20代から30代までの女性の推移を見ると、23年が１万9,228人、24年が１万8,519人、25年が１万7,822人、26年が１万7,014人、27年が１万6,370人と減少傾向で推移している。
Ｑ７ 駅近くに市が場所を提供し保育所を誘致しては。
Ａ７ 利便性が高まるものと評価できるが、まずは狭山市子ども・子育て支援事業に基づき、保育所の整備を着実に進めていきたいと考える。