平成２７年 ３月 定例会（第１回）
平成27年2月27日 (一般質問)
大沢えみ子 (日本共産党)
1．国民健康保険
1．国民健康保険
（1）制度改訂の影響
【1】都道府県化による影響をどの様にとらえているか
【2】今後の制度改訂についての市の考え方は
（2）保険税の減免
【1】保険税の滞納と処分の状況は
【2】短期保険者証、資格証明書の発行状況と受診抑制についての考え
【3】減免制度の利用状況についての認識は
【4】生活実態に応じた減免基準の創設
（3）窓口一部負担金の減免
【1】医療機関窓口での一部負担金減免制度についての基本的見解は
【2】制度の利用状況は
【3】減免基準を生活保護基準の1.1倍から1.4倍に戻すことについて
（4）医療費の削減にむけて
【1】医療費削減にむけ市としてどの様に取り組むか
【2】健診制度を充実し、早期発見、早期治療による医療費抑制を
-----質問と答弁の要旨-----
◆国保に関わる負担の軽減を
Ｑ１ 国保税が減免されるのは「生活保護に準ずる」世帯（1.1倍）との事だが、生活費のほか、家賃や医療費を含めると1.4倍に相当する。少なくともこの程度までは減免対象とすべきではないか。
Ａ１ あくまでも制度を準用していきたいと思う。指摘の点は、今後精査してみたいと思っている。
Ｑ２ 医療費の負担が困難な場合は医療機関の窓口負担金も減免されるが、制度がほとんど知られていない。国の交付金の対象にもなるので、積極的に周知・活用すべきでは。
Ａ２−１ 一部負担金の免除制度は、一時的に生活が苦しくなり、一部負担金の支払いが困難になったときに、事情に応じて６カ月間免除ができる基準を要綱で定めており、それ以上、生活困窮が続く場合は、関係課と連携する中で、それぞれのケースに応じて対応している。
Ａ２−２ 納税通知書にチラシを同封しており、別刷でよりわかりやすいものとなっている。また、今後市のホームページへの掲載などについても検討していきたいと考えている。