平成２７年 ３月 定例会（第１回）
平成27年2月27日 (一般質問)
齋藤誠 (公明党)
1．地域活性化
2．教育
1．地域活性化
（1）地方創生戦略の推進
【1】「地方版総合戦略」の策定にあたっての市としての考え方は。
【2】「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保についての考
え方は。
【3】近隣市との連携のあり方についての考え方は。
【4】結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後についての見解は。
（2）緊急支援交付金
【1】交付金の対象事業についての市の基本的考え方は。
【2】地域消費喚起・生活支援型交付金の活用の考え方は。
【3】それらをふまえて、具体的な事業は。
【4】地方創生先行型交付金の活用にあたっての基本的考え方は
2．教育
（1）小中一貫教育
【1】小中一貫教育についての教育委員会の見解は。
【2】期待できる効果と課題は、それぞれどのように認識しているか。
【3】小中一貫教育の設置の見通しは
-----質問と答弁の要旨-----
◆狭山市版「地方創生戦略」の推進
Ｑ１ 「狭山市版総合戦略」の策定にあたっての市の考え方は。
Ａ１ 国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、人口ビジョンを策定する。今後５カ年の目標を設定し、施策の基本的方向や具体的な施策をまとめ、総合戦略として策定していく。
Ｑ２ 消費喚起・生活支援型交付金活用で、プレミアム付商品券発券に一本化した経緯は。
Ａ２ 国からはプレミアム付商品券のほか、さまざまなメニューが例示された。地元消費が拡大して、地域経済の活性化が期待でき、さらには直接的な消費喚起効果が最も高いと見込まれることから、プレミアム付商品券発券事業に的を絞って取り組んでいく。
Ｑ３ プレミアム付商品券発券についての市民へのＰＲ方法は。
Ａ３ 広報紙、公式ホームページ、地域ポータルサイト「さやまルシェ」や折り込みチラシなどによるＰＲを行うとともに、商工会議所への委託事業であるため、商工会議所会員向け会報などによるＰＲも積極的に行っていく。
Ｑ４ 地方創生における人材の確保策は。
Ａ４ まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保は、横断的なプロジェクトチームなどを設置することとし、検討をしている。
◆狭山市でも小中一貫教育を
Ｑ５ 小中一貫教育の期待される効果は
Ａ５ 小中学校９年間を見通した中で、系統的な学習指導を行うことにより、児童生徒の学習意欲や学力の向上が期待できる。また、異学年との交流の幅が広がり、いわゆる中１ギャップの解消にも効果があり、さらに、小中学校の教職員が相互に交流することで、教職員の意識改革も図られると考える。
Ｑ６ 小中一貫教育研究委員会の活動報告は
Ａ６ 本年度は５回の会議を開催し、小中一貫教育の先進的な実践事例の情報を収集し検討するとともに、市として施設分離型の小中一貫校を前提に９年間を見通した教育課程の編成など、小中連携教育から小中一貫教育へ移行していくために必要な事項の整理と検討を行った。
Ｑ７ 「小中一貫教育推進コーディネーター」の配置の見解は
Ａ７ 小学校と中学校の連携を密にして、小中一貫教育の円滑な実施を図る上では、コーディネートする機能が必要と考えている。これをコーディネーターが担うのか、関係する教職員で組織する推進協議会で担うのかは、今後研究委員会の中で検討していきたい。