平成２７年 ３月 定例会（第１回）
平成27年2月27日 (一般質問)
綿貫伸子 (公明党)
1．防災対策
2．公共交通政策
1．防災対策
（1）火災予防
【1】近年の火災の状況は。
【2】住宅火災の出火原因の主なものは。
【3】火災予防の取組としてどのようなことを行っているのか。
【4】家庭で行う火災予防のＰＲ強化が必要なのでは。
【5】火災警報装置の設置状況についての把握は。
【6】火災警報装置設置の普及の為、その費用を、高齢者世帯で非課税世帯を対象に助成
する考えは。
（2）火災等被災者のための支援
【1】火災等被災者のための支援制度は。
【2】被災者への住宅の貸付制度はあるか。
2．公共交通政策
（1）市内循環バス（茶の花号）
【1】市内循環バスの役割は。
【2】現在の特別乗車証の発行件数と対象高齢者の取得率は。
【3】市内循環バスを入間市、所沢市、川越市なども運行している。それぞれの市の特別
乗車証の発行状況と対象高齢者の取得率は。
【4】市内循環バスのルートの見直しをする際の観点は。
（2）公共交通政策に対する市民のニーズの把握
【1】狭山市民意識調査報告書（H．26．3）に、転出したい理由として、「交通に対する
利便性が悪い」が、47．5％をしめている。公共交通政策に対する市民のニーズを
把握することが重要である。西武鉄道、西武バスやタクシー会社等と協働し、公
共交通に対する市民アンケートを行なってはいかがか。
-----質問と答弁の要旨-----
◆火災予防対策をさらに強化すべき
Ｑ１ 火災警報器などの設置助成状況と促進策は。
Ａ１−１ 高齢者への助成状況は、要綱で定める利用者負担額よりも安い金額で設置できるため、申請は少ない。促進策は、生活保護世帯や所得税非課税世帯などは利用者負担額がなく設置できるので、介護者の住居の状況を把握するケアマネジャーなどと調整し周知する。
Ａ１−２ 障害者の助成状況は、22年度２件、23年度１件、24年度１件、25年度３件、26年度は現在までない。促進策は、障害者手帳の交付時に福祉ガイドブックを渡し、各種の福祉サービスの説明を行っているが、さらに相談支援事業所や居宅介護事業などを通じて制度の周知に努めていきたい。
◆火災等被災者のための支援
Ｑ２ 近隣市では、火災などの被災者に対し、一定期間、無償で市営住宅を提供する対策をとっている。当市でも制度の導入を望むが。
Ａ２ 火災などの被災者への市営住宅目的外一時使用は、埼玉県や近隣市で実施している状況があるので、検討していきたい。