平成２７年 ６月 定例会（第２回）
平成27年6月12日 (一般質問)
内藤光雄 (新政みらい)
1.災害に強い街づくりについて
2.人口減少対策について
1.災害に強い街づくりについて
（1）耐震化の進捗状況について
【1】公共施設の耐震補強工事の進捗状況はどのようになっていますか？
【2】上下水道施設の耐震化の進捗状況はどのようになっていますか？
【3】民間及び個人住宅の耐震化の現状把握はどのように行っていますか？
（2）災害時の備えについて
【1】予測が難しいとされている各種自然災害の情報精度をどのように高めていきますか？
【2】避難場所のエネルギー確保や生活環境充実に向けた整備はどのように進めていますか？
【3】食料品、水、医薬品、生活必需品等の防災備蓄品の整備状況及び備蓄量の設定基準は？
【4】帰宅困難者の受け入れ環境の整備はどのように進めていますか？
（3）地域ごとの防災対策について
【1】自主防災組織の結成率及び防災リーダー育成の状況はどのようになっていますか？
【2】災害時要援護者避難支援事業の進捗状況はどのようになっていますか？
（4）防災訓練について
【1】各種自然災害を想定した実践的な総合防災訓練の実施についてどのように検討していますか？
【2】防災キャンプの拡大についてどのように検討していますか？
2.人口減少対策について
（1）人口減少対策の進捗状況について
【1】転入、転出者に対するアンケート調査から得られた課題をどのように分析していますか？
【2】近年の出生数の推移は？また、その結果をどのように分析していますか？
【3】子育て支援政策の進捗及び効果と課題をどのように分析していますか？
【4】人口減少や少子化対策を検討する組織設置の状況はどのようになっていますか？
（2）交流人口増加のための魅力づくり及び発信について
【1】新たな魅力の発掘に向けた人材育成の状況はどのようになっていますか？
【2】市民意職調査の結果を踏まえた魅力の発信をどのように行っていますか？
【3】魅力の集約や発信を一元的に行う部署の強化についてどのように対応していますか？
【4】60周年記念事業を契機とした魅力づくりや魅力発信の効果をどのように分析していますか？
（3）若者世代の交流人口及び定住人口増加について
【1】若者の交流人口増加に向けた施策の展開及び発信をどのように検討していますか？
【2】若者の定住人口増加に向けた施策の展開及び発信をどのように検討していますか？
【3】狭山市出身者の呼び戻しについてどのような対策が必要と考えていますか？
-----質問と答弁の要旨-----
◆若者の定住増加で人口減少に歯止めを
Ｑ１転入転出者への調査結果と得られた課題は。
Ａ１転出入者に実施した4,565件のアンケート結果では、転出者が転入者を1,141人上回り、主な理由は仕事や結婚で、20歳代から30歳代が多くなっている。転出先では埼玉県内や東京都が多く、都心回帰の傾向が顕著にあらわれていると分析した。
Ｑ２近年の出生数の推移と課題は。
Ａ２24年が1,099人、25年が1,013人、26年が1,031人で、晩婚化、未婚化、晩産化などにより減少傾向にあると分析した。
Ｑ３狭山市で生まれ育った若者の呼び戻し対策は。
Ａ３安定した雇用の創出と子育て環境の充実、手ごろな住宅物件の案内、また、これらを後押しできる補助金制度も効果的と考え、検討していく。
Ｑ４将来を見据えた「誇りのもてる街づくり」についての考えは。
Ａ４市民ひとり一人が狭山市に生まれ、暮らしてよかったと思えるような、郷土愛を持った市民であってほしいと願っている。そして、すべての市民が、狭山市が好きで住み続けたい、そうした街づくりが大事と思っている。
Ｑ５若者の定住人口増加に向けた施策の展開は。
Ａ５まち・ひと・しごと創生法に基づく人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に当たって、若者の視点といった点にも留意しながら、若者の興味を引く媒体でのＰＲも検討している。
Ｑ６避難施設となる、公共施設の耐震補強工事の進捗状況は。
Ａ６避難施設とる学校教育施設は、今年度耐震改修工事を予定している工事を実施すると、廃校予定の東中学校を除き耐震化が完了する。また、現地災害対策本部となる公民館は、建て替えを予定している新狭山公民館と入曽公民館を除き耐震化が完了している。
Ｑ７上水道施設の耐震化の進捗と完了予定は。
Ａ７狭山市水道施設耐震化計画に基づき、浄配水場と管路施設の耐震化を計画的に進めている。浄配水場の耐震化は、25年度から稲荷山配水場の更新事業に着手し、29年度の完了に向け現在進めている。管路施設は、重要幹線管路の耐震化率が41.9％で、石綿管の改良率は98.2％、塩化ビニール管の改良率は14.9％となっている。水道施設の耐震化は、引き続き計画的に進めていく。
Ｑ８民間住宅の耐震化の現状把握とその対応は。
Ａ８昭和56年以前の建築物の多くが現行の耐震基準を満たしていないと想定しており、そうした建築物が約１万棟と把握している。
Ｑ９避難場所のエネルギー確保に向けた整備は。
Ａ９28年度までに小中学校を中心とした指定避難所26施設に、太陽光発電10キロワットと蓄電池５キロワットアワーを組み合わせたシステムを導入することとしており、現在までに９施設への導入が完了し、１施設当たり年間１万キロワットアワーの電力量が確保されている。
Ｑ１０災害時の備蓄品の設定基準と、水、食料品等の整備状況は。
Ａ１０防災備蓄品の整備状況と備蓄量の設定基準は、食料約３万食、飲用水として約1.6トン分のペットボトルのほか、上水道施設で約７万9,000トン約５日分の水量を確保。医薬品や生活必需品なども、想定する避難者数に対応できる備蓄を行っている。設定基準は、避難者400人と支援者1,200人の３日分の食料と、帰宅困難者9,000人の１日分を基準に４万1,400食を直接備蓄として設定している。
Ｑ１１駅ごとの帰宅困難者の想定人数及び、予定している一時滞在施設は。
Ａ１１入曽駅約1,850人、狭山市駅約4,100人、新狭山駅約2,100人、稲荷山公園駅約950人を想定。一時滞在施設は、市民交流センターで約1,000人の受け入れが可能で、状況に応じ近隣の指定避難所を開設するなどの対応が必要となる。入曽駅周辺は入曽地区センター、新狭山駅周辺は新狭山地区センター、稲荷山公園駅周辺はサピオ稲荷山を検討している。
Ｑ１２災害時要援護者避難支援事業の援護登録状況と自治会等との覚書の締結状況は。
Ａ１２要援護者名簿への登載に同意した7,507名の名簿作成が完了し、避難支援体制づくりの一環として、地域支援者である民生委員・児童委員協議会及び消防団と覚書を締結した。また、自治会とは27年６月１日現在、46地区と協定書を締結したところで、災害時要援護者の同意者名簿及び附属地図の提供を行っている。