平成２７年 ６月 定例会（第２回）
平成27年6月12日 (一般質問)
望月高志 (日本共産党)
1.教育
2.労働契約
1.教育
（1）通学路の安全対策
【1】入間中学校統廃合計画時の通学路の安全対策の実施状況について
【2】入間中学校の統廃合後の通学路の変更は
【3】自転車通学の安全対策は
【4】街灯の設置について
【5】新規の注意喚起やグリーンベルトの予定は
【6】交通指導員の増員予定は
2.労働契約
（1）公契約条例
【1】公契約条例の考え
【2】入札価格について
【3】賃金調査について
（2）建設業退職金共済制度
【1】建設業退職金共済制度の周知状況
【2】証紙の添付状況
-----質問と答弁の要旨-----
◆生徒に安全な通学路を
Ｑ１入間中学校統廃合後の通学路の安全対策と今後の予定は。
Ａ１外側線や路面表示の新規表示と再表示、横断歩道の再表示を昨年末までに実施している。新たな通学路は、保護者の要望を受け、舗装の補修などを実施している。今後も、関係所管と連携を図りながら安全対策を講じる。
Ｑ２薄暗い場所への防犯灯の増設は。
Ａ２防犯灯は、地元自治会の申請で設置するものだが、保護者アンケートなどで要望のあった農道などは、地元自治会と協議し昨年末までに設置した。現在のところ、新たな設置予定はないが、要望がある場合は自治会と協議をしていく。
Ｑ３自転車通学の安全対策は。
Ａ３入間野中学校では、新たに自転車通学を認めることになったところだが、自転車通学の開始に当たり、学校としてルールを定め、特にヘルメットの着用を義務づけた。また、教員による安全指導のほか、安全教室や自転車の安全点検、生徒会の自転車安全点検活動の実施など、さまざまな安全対策を講じている。
◆労働者に適正な賃金を
Ｑ４公契約条例の制定への考えは。
Ａ４公共工事に従事する労働者の労働条件の底上げなどを目的にしていることを考慮すると、法を根拠とすることが望ましいと認識しており、国などの動向を注視していく。
Ｑ５現状把握のための賃金調査の実施は。
Ａ５受注者に労働者への適切な賃金の支払いを求めるため、狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得や最新単価を掲載し、また、公式ホームページで公告を行う際に周知に努めていることから、調査は実施していない。
Ｑ６予定価格を100％としたときの最低制限価格は何％で。
Ａ６狭山市は中央工建連モデルの算式を用いていることから、下限70％から上限90％の間となる。
Ｑ７落札率が70％でも設計労務単価が確保される根拠は。
Ａ７ダンピングの受注などを防止する視点などから最低制限価格の比率を定めており、労働者の労働条件などにしわ寄せが及ぶということはないものと考えている。