平成２７年 ６月 定例会（第２回）
平成27年6月15日 (一般質問)
加賀谷勉 (公明党)
1.子ども支援
2.市民生活の利便性の向上
1.子ども支援
（1）子どもの貧困対策について
【1】「子ども貧困対策支援法」、「子どもの貧困対策大綱」などの国の動きについて「子どもの貧困対策について」は、どのように認識しているか
【2】ひとり親家庭の親の就労支援など｢子どもの貧困」と関わる所得の格差解消に向けた取り組みは、どのように考えるか
【3】4月からの「生活困窮者自立支援制度」では、子どもの学習支援が自治体の任意事業となっているが、当市の取り組みはどのようになるか
2.市民生活の利便性の向上
（1）コンビニエンスストアの多角的活用について
【1】コンビニを活用した行政サービスの現状と拡大についての考えは
【2】コンビニヘのＡＥＤ設置事業の展開についての考えは
【3】コンビニを高齢社会の居宅介護支援拠点として活用することについての見解はいかがか
-----質問と答弁の要旨-----
◆子どもの貧困対策
Ｑ１「子どもの貧困対策」は、どう認識しているか。
Ａ１生活支援、教育支援、就労支援や経済的支援など、切り口の異なる複合的な取り組みが必要なことから、各部署が連携して取り組むことが重要と考えている。
Ｑ２ひとり親家庭の親の就労支援など、「子どもの貧困」と関わる格差解消に向けた取り組みはどう考えるか。
Ａ２相談窓口でのきめ細やかな聞き取りと対応、そして母子福祉家庭自立支援プログラムの策定事業や自立支援教育訓練給付金制度などを実施している。これらの自立支援策の推進を通じて、子どもの貧困率減少に向けた対策を、引き続き実施していく。
Ｑ３４月からの「生活困窮者自立支援制度」で、子どもの学習支援や居場所づくりの取り組みは。
Ａ３学習支援は、彩の国子ども・若者支援ネットワークに委託し実施しており、現在は生活保護受給世帯の中学生３名、高校生３名が受講している。今後、生活保護世帯の児童・生徒のほかにも参加を広げつつ、居場所的な活用も図りたい。
◆コンビニエンスストアーの多角的活用
Ｑ４コンビニを活用した行政サービスの現状と今後の拡大についての見解は。
Ａ４現段階では市県民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が、コンビニで納付できる。また、選挙時に、コンビニに選挙広報を置いている。今後は、マイナンバー制度の運用にあわせ、住民票の交付業務の導入手続を簡素化する方針を国が打ち出しており、これらの動向を注視しながら、その導入を検討したい。
Ｑ５コンビニへのAED設置は、非常に有効だと考えるが見解は。
Ａ５ＡＥＤを設置した場合、救命措置を必要とする現場に遭遇する可能性があることから、ＡＥＤの維持管理と心肺蘇生の訓練を、従業員などが定期的に受けておくことが必要であるとも記述されており、設置事業者にかなりの負担がかかることが想定される。27年３月末現在、市内では98カ所の民間事業所にＡＥＤが設置されているが、引き続きコンビニを含めた事業者には、ＡＥＤ設置への積極的なご協力をいただくとともに、ＡＥＤの操作ができる人材の育成が必要と考えている。
Ｑ６コンビニを高齢社会の居宅介護支援拠点として活用することは、非常に有効だと考えるが見解は。
Ａ６コンビニは利便性が高く、市民生活に非常に密着していると考えている。高齢者の気軽な相談先として介護相談などに効果的に機能するためには、専門職の配置や専用のスペースが必要となろうことから、先行事例における展開を注視していく。